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県内各党「影響ない」「気緩めぬ」 都議選結果・総選挙日程に

2009年7月14日

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 麻生首相が衆院解散を決断し、総選挙は8月30日投開票が濃厚となった。東京都議選で吹いた民主党への追い風は県内にも及ぶのか。各党の関係者に反応を聞いた。

 自民党県連の小幡兼興幹事長は、党から連絡がないとして「答えようがない」。都議選の影響については「少しはあると思うが、各選挙区とも後援会組織がしっかりしており、大きな影響はない」と語った。

 公明党県本部の成尾信春代表は「選挙準備は昨年からずっとやっているので遅い早いはない。逃げてばかりいたゴールが、やっと決まったので全力で走るだけ」と話した。自民と公明の両県組織は、近く総選挙に向けた「パートナー宣言」をする予定だ。

 一方、都議選で圧勝した民主党。青木寛県連幹事長は「風が吹いているから鹿児島でも同じ結果が出るとは考えていない」と気を引き締める。「前回の参院選は『勝った』という一瞬の気の緩みが敗北につながった。同じ思いをしないよう、最後まで政権交代への強い意志を持って臨む」

 国民新党県支部の松下忠洋代表は「いよいよ来たかと、武者震いが起こっている」と表現。麻生首相が退陣ではなく解散を選択したことについて「非常に戦いやすくなった。政権交代を目指し、流れに乗って勝ち抜きたい」。

 社民党県連合の北森孝男幹事長は「追い込まれた形での解散。国民に支持のない主張を繰り返してきた。遅きに失する」と批判した。

 1区に候補者を擁立する共産党県委員会の野元徳英委員長は「21日に解散しなくても政治とカネの問題など、会期末まで論議をして解散しても遅くない」とした。

 幸福実現党の川田純一県本部代表は「党名や政策を浸透させる時間が増えた」と話す。

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