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選挙への影響、探る各党 西松元社長有罪

2009年7月18日

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 小沢一郎・民主党代表代行(衆院岩手4区)側に実態のない政治団体の名義で寄付したなどとして、西松建設元社長の国沢幹雄被告(70)が17日、東京地裁で有罪判決を受けた。永田町では小沢氏の「国替え」問題も再燃している。県内の選挙情勢に、どんな影響があるのか。

 東京都議選での勝利で追い風に乗る民主党は、西松建設事件の有罪判決にも冷静だ。

 同党県連の佐々木順一幹事長は地裁判決に「まだ結論が出たとは言えない。こちら(大久保隆規秘書)の裁判で真実が明らかになり、無罪となることを信じている」と話し、「選挙に影響がないようにしていかなければならない」と語る。

 工藤堅太郎・県連代表は「検察は国策捜査で小沢さんばかりを取り上げたが、結局は自民党の二階俊博氏の方にカネが出ていた。ダメージは二階氏の方が大きい」と見る。

 一方、自民党県連の千葉伝幹事長は「裁判で違法性が認められたことは重い。二階氏側への献金問題も真摯(しんし)に反省すべきだ」としたうえで、鳩山由紀夫・民主党代表の献金問題と併せて「民主党のトップ2人の順法精神の問題を訴え、政権政党としての資格を問うていきたい」と述べ、選挙戦でのアピール材料にしたい考えだ。

 自民党と連立する公明党の小野寺好県本部代表も「小沢氏側の影響力が認定された判決は非常に重い。選挙にも少なからず影響が出るだろう」とコメントした。

 「野党共闘」で政権交代を目指す社民党県連合の伊沢昌弘幹事長は「政治家に対する献金で有罪判決が出たことは重大なことだ」と受け止める。「自民も民主もだめ、という有権者のためにも、選挙で社民党の議席を確保することが命題になった」

 共産党県委員会の菅原則勝委員長は「小沢、二階両氏の問題ではなく、党としての説明責任が問われている」と指摘。鳩山氏の献金問題も含め「大きな争点にしたい」と話す。

 一方で新党日本代表の田中康夫参院議員が17日、衆院兵庫8区にくら替えする意向を表明。田中氏は自分のくら替えと小沢氏の国替えをセットで行うべきだと主張してきたことなどから、小沢氏も国替えするのではないかという憶測が永田町で出ている。

 小沢氏の国替えはこれまで何度も浮上したが、県内ではそれほど真剣に取りざたされてこなかった経緯がある。民主党県連の工藤代表は「小沢氏はまもなく4区からの出馬が確定する」と見る。「小沢氏はこれまでも選挙区に1日も入らずに当選してきた。今回も全く問題はない」と自信を見せる。

 自民党の千葉幹事長は「国替え問題は小沢氏のパフォーマンスだ。最終的には4区から出るだろう」との見方を崩さない。岩手4区で立候補する予定の小原宣良・社民党県連合代表は「だれが出ても自分たちの主張を訴えるだけ」と冷静だ。

 小沢氏後援会水沢連合会の小野寺伝会長(77)は、判決に「厳粛に受け止めるが、大久保秘書は無罪と信じている。選挙への影響は現段階ではお話しできない」と語り、国替えについては「99%、岩手から出ていただけると信じています」と述べた。

 <違法献金事件の判決内容> 西松建設の国沢元社長は、実態のない政治団体の名義を使い、小沢氏が代表を務める民主党岩手県第4区総支部などに献金したり、二階俊博・経済産業相が会長を務める自民党二階派の政治団体のパーティー券を買ったりした。小沢氏側への違法献金の目的については「受注業者の決定に強い影響力を持っていた小沢氏の秘書らと良好な関係を築くため」とした。

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