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〈決 09衆院選〉救済法案、早期成立を 薬害C型肝炎、県民の会要望

2009年7月30日

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 衆院解散に伴い、与野党双方から提出されていた肝炎対策法案が廃案になったことを受け、県内のC型肝炎患者らでつくる「薬害C型肝炎問題に取り組む県民の会」(松元徹代表)が29日から各党や総選挙の立候補予定者の事務所を訪問し、法案の早期成立を願う要望書を提出し始めた。

 同会は患者約200人、患者家族や支援者ら約100人で構成され、会結成2年目。県内では2万人を超えるとも言われる肝炎患者。総選挙後の国会で審議を再開し、救済法案の成立を実現してほしいと今月の総会で要望書の提出を決めた。

 要望書内容はB型、C型肝炎の治療薬インターフェロンの助成対象枠を広げ、助成額や期間、助成回数制限の抜本的な見直し▽肝炎ウイルス検査の市町村格差を解消し保健所などでの無料検査態勢を拡充する――など10項目。

 会の担当者は「現在インターフェロン治療ができるのは初期症状の患者のみ。助成基準も厳しく、1回の治療でウイルスが消えない場合も多い」と話す。

 同会は要望書を提出後、公示前までに各立候補予定者の見解を聞き、会員に伝えたいとしている。

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