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〈09総選挙@ふくしま〉前職の懐事情 企業・団体献金:下

2009年8月6日

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 今回の総選挙に立候補を予定する県内の前衆院議員たちの金脈をたどるシリーズ。今日は4、5区から立候補を予定している4人が対象だ。どんな企業や業界団体から資金を集めていたのか。

 全体的な傾向として、民主党の前議員たちが受け取っている企業や団体からの献金は、自民党と比べると圧倒的に少ない。ただひとりの例外が渡部恒三氏(4区)だ。3年間で70を超える企業や団体から2790万円を得た。

 浜松市にあるスズキの系列企業、愛知県のトヨタ自動車の系列企業、東京でタクシーなど運輸業を営み、会津地域でバス営業もしている東都自動車グループなど、その献金元も全国に散らばる。

 地場企業からの献金が少ない恒三氏とは対照的に、4区で対決する渡部篤氏(自民)は、ほぼすべてが地元から。建設関連を中心に60余社から2310万円を集めている。

 5区では、民主・吉田泉氏が医療関係を中心に247万円を集めた。100万円を寄付したときわ会は、現在いわき市立常磐病院の後継として手を挙げている財団法人だ。

 対する自民の坂本剛二氏は、およそ90社から2118万円を受け取った。96万円を寄付した山銀通商(東京)は、中古車の輸出販売を手がけており、いわき市に東北初の輸出拠点をつくるため市と立地協定を結んだ企業だ。このほか、トヨタやクレハ系列の会社からの献金も目立つ。

■献金企業・団体と献金額(敬称略)

渡部恒三(4区、民主)

 (1)あいづダストセンター(会津若松市)       300万円

 (2)東都自動車(東京都)              250万円

 (3)東都自動車統轄本社(同)            200万円

 (3)東都管財(同)                 200万円

 (3)瑞穂(愛知県)                 200万円

 (6)研恒社(東京都)                100万円

 (6)東都観光企業(同)               100万円

 (6)東都自動車民間車検場(同)           100万円

 (6)坂下マイクロエレクトロニクス工業(会津坂下町) 100万円

 (6)マルト不動産(会津若松市)           100万円

 (6)三橋産業(東京都)               100万円

                        総額 2790万円

渡部篤(4区、自民)

 (1)県医師連盟(福島市)          200万円

 (2)会津土建(会津若松市)         147万円

 (3)土田建設工業(会津坂下町)       112万円

 (4)財団法人温知会(会津若松市)      100万円

 (4)リオン・ドールコーポレーション(同市) 100万円

 (6)光電設(同市)              94万円

 (7)東北土木(同市)             66万円

 (8)秋山ユアビス建設(同市)         62万円

 (8)和泉設計(同市)             62万円

 (8)大石建設工業(柳津町)          62万円

 (8)木村建設(会津若松市)          62万円

 (8)佐久間建設工業(三島町)         62万円

 (8)セント(会津若松市)           62万円

                    総額 2310万円

坂本剛二(5区、自民)

 (1)日本医師連盟(東京都) 100万円

 (2)磐城済世会(いわき市)  96万円

 (2)山銀通商(東京都)    96万円

 (4)常磐開発(いわき市)   72万円

 (4)吉多美工業(同市)    72万円

 (4)渡辺組(同市)      72万円

 (7)ライト企画(同市)    71万円

 (8)アース建設(同市)    54万円

 (8)小名浜海陸運送(同市)  54万円

 (8)東北鉄骨(同市)     54万円

            総額 2118万円

吉田泉(5区、民主)

 (1)ときわ会(いわき市)    100万円

 (1)県医師連盟(福島市)    100万円

 (3)県歯科医師連盟(同市)    20万円

 (3)いわき婦人科(いわき市)   20万円

 (5)佐藤クリニック(同市)     5万円

 (6)東京電力労組政治連盟(東京都) 2万円

               総額 247万円

〈集計方法〉前衆院議員が関連する政治団体への寄付額とパーティー券の購入額を企業や業界団体ごとに合算。千円以下は切り捨てた。前回総選挙があった05年分から最新の07年分までの、朝日新聞福島総局が確認した関連団体の政治資金収支報告書を対象とした。

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