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候補者アンケート 鹿児島1区

2009年8月25日

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 鹿児島総局の独自アンケートは、1県内農業の振興策2年金制度に対する施策3消費税に対する考え4地域の共同体維持に対する必要施策5政治家としてやりたいこと――の5問について、制限文字数内で回答してもらった。

 【質問1】 県内の農業を守り、発展させるにはどのような施策が必要と考えますか

 【質問2】 年金制度への不信・不安を払拭(ふっしょく)するためにどのような施策が必要と考えますか

 【質問3】 消費税について、引き上げ、据え置き、廃止など今後あるべき方向や時期を具体的にお示しください

 【質問4】 島嶼(とうしょ)部や中山間地の限界集落問題など、地域の共同体を維持するためにどんな施策が必要と考えますか

 【質問5】 政治家としてもっともやりたいことは何ですか

◆川田純一氏(42) 諸新

 【質問1】 農業の競争力強化が必要。農村部の青年層による株式会社化の支援や農地売買の自由化を通じ農家以外の個人や企業の農業参入を認め、大規模・効率化を進める。

 【質問2】 減税と規制自由化によって景気拡大を図り、財源を確保する。根本的には積極的人口増大策を図る。比較的余裕のある方には年金国債を発行。75歳定年制を導入。

 【質問3】 消費税は廃止。増税イコール税収増ではない。高度経済成長をおこし、法人税・所得税を税収の柱とする。基本的には低税率の小さな政府を目指す。

 【質問4】 農地の自由化と株式会社化の解禁によって、個人や企業が農業に参入できる条件を整える。その上で、若者に対する就労支援や住居支援、優遇税制などが必要。

 【質問5】 安い税金の小さな政府を実現したい。憲法を改正し、国防をしっかり固める。公教育再生で塾に負けない学校づくり。リニアや宇宙産業を新公共事業として興したい。

◆保岡興治氏(70) 自前

 【質問1】 WTO・FTA交渉で国内農業の立場を堅持し、農業関連産業の振興、経営の改善・安定化支援、耕作放棄地の再生・利用支援などで農業の所得増を推進する。

 【質問2】 現行制度の枠組みを維持しながら、国民年金の保険料未納問題で年金全体が崩壊するという誤解を解き、年金記録問題と無年金・低年金問題を迅速に解決する。

 【質問3】 今後3年間、経済対策を行い景気回復が確実になれば税制の抜本改革を行う。その中で医療・年金・介護・福祉・少子化対策に充てるため、消費税改革を行う。

 【質問4】 道州制を目指して、できるだけ税財源を基礎自治体に移譲し、住民に身近なサービスを担わせつつ、地域間格差が開かないように財政措置で離島や過疎地を守る。

 【質問5】 新しい国際経済社会の中で、日本が生き残るための国家像として平和、環境、健康、知的財産、教育・人材、地方主権立国を確立し、政治主導で実現する。

◆山口広延氏(34) 共新

 【質問1】 家族経営、小規模農家、兼業農家などを含めて農業を続けたい人をすべて対象にした農作物の価格保障や農家の所得補償を実施し、安心して続けられる農業へ。

 【質問2】 公的年金は、老後の暮らしを支える柱です。受給要件を「25年以上」から「10年以上」に直ちに引き下げ、全額国庫負担による最低保障年金制度をつくります。

 【質問3】 国民生活を苦しめる消費税増税にきっぱり反対します。食料品などの生活必需品を非課税にするなど、消費税の減税を進めます。

 【質問4】 農林漁業の振興を図り、学校や公共施設の統廃合を許さず、どこでも安心して出産・育児ができ、福祉サービスが受けられるような環境を整えることが必要です。

 【質問5】 同世代の若い人たちが、安心して働き、家庭を持ち、子育てができる希望に満ちた日本にするため、安定した雇用の確保と社会保障の充実に全力を尽くします。

◆川内博史氏(47) 民前

 【質問1】 農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする「戸別所得補償制度」を規模・年齢にかかわらず、販売農家に実施する。食料自給率と輸出を飛躍的に向上させる。

 【質問2】 まず「消えた年金」問題を2年間で解決。月7万円の最低保障年金を創設。社会保険庁と国税庁を統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収する。

 【質問3】 総選挙後、4年間は消費税を引き上げず、5%のままとする。国民生活のための16.8兆円の財源は、一般会計と特別会計の組み替えとムダの排除で捻出(ねんしゅつ)する。

 【質問4】 中山間地の直接支払制度は戸別所得補償とあわせて実施する。奄美、屋久島、種子島などの航空運賃や島の航路運賃の軽減を実現し、特区も活用し振興を図る。

 【質問5】 子どものころから、世のため人のために働きたいと考えて政治家を志した。今の日本と鹿児島の現実を直視して格差是正、農業・中小企業支援に全力を尽くす。

◆山下純一氏(54) 無新

 【質問1】 110万ヘクタールの減反により高齢化と専従者の減少を招いた。減反全面撤廃と荒廃地の再生、新規就農支援などによる生産拡大と技術指導。食の完全国内需給。

 【質問2】 一元化をはかり、国庫補助による保障。

 【質問3】 引き上げ。10%程度。なるべく早期に。有期限の時限法とする。

 【質問4】 農林水産業を基盤として収益の確保ができれば、過疎化対策につながると考える。

 【質問5】 3世代、4世代が同居する大家族主義に戻し、家族単位の責任において優良な幼児教育と高齢者介護を目指し、教育と介護福祉の国庫負担を軽減する。

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