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〈投票の5つのポイント 09総選挙:5〉景気どうする?

2009年8月26日

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 国は景気対策に昨秋以降、総額12兆円程度を財政措置。これを受けた県の経済・雇用対策関係予算は、6月、9月補正分で計557億4965万円にのぼる。予算付けは08年度1月補正から続く。

 23日夕、玉野市の宇野港から高松行きフェリーに乗船した車は8台。景気対策の一つとして導入された高速道路の通行料値下げの影響で、例年1便30〜50台が利用する盆期間中も今年は1便20台ほどだったという。

 四国運輸局によると、宇野―高松間を結ぶフェリー2社の4〜6月の輸送実績は、乗用車で前年比54.0%に減り、両社は10日から減便に踏み切った。フェリー会社の社員は「減便で、通勤など定期利用者の生活スタイルが変わってしまう」と話す。

 この状態に、玉野市は9月から、土日祝日に宇高航路を利用する車に地域共通商品券を配布。県もフェリーの入港料などを10年3月末まで免除する救済策を始めた。「本来は国が措置すべきだが、航路を廃止されるのが一番困る」と県港湾課。

 一方の高速道路は好調だ。西日本高速道路によると、盆期間中の交通量は前年同期比で山陽道岡山―倉敷ジャンクション間が119.0%、中国道津山―院庄インター間で120.6%、岡山道岡山総社―賀陽インター間も130.9%と大幅に上回った。新見市の大佐サービスエリアでは、盆期間中の売り上げが前年比で約2割増えたという。

 やはり景気対策に、県内で約302億円の給付が見込まれる定額給付金。倉敷市商店街連合会は給付に合わせ、10%分の特典を店側が負担する商品券を約7千冊発行した。「数字的には成功とは言えないが、何もしなければゼロ。やってよかった」と同会。同様に商品券を発行した津山市の商店街は「眼鏡やこいのぼりなど高額な物が売れ、効果はあったが、一時だけの印象がある」と話す。

●質問

 定額給付金や高速道通行料割引などの一連の施策を、県内の景気浮揚や市民生活の向上につながったと評価しますか。また、地域のための景気対策はどのようなものが望ましいと考えますか。(回答は原則として原文のままです)

◆1区(届け出順)=敬称略

◇規制緩和が必要 安原園枝 諸新

 結局日本の明るい未来を示せず消費拡大に結びついてない。地域の活性化には、住民や企業の活力を引き出すため、規制緩和や減税が必要。農業の新規参入で植物工場を創ったり、山中で魚の養殖が可能な革新的技術を支援し、世界を市場とする産業を県あげて取り組むべきと考える。

◇年金改革、最優先 高井崇志 民新

 政府の政策は全く評価していない。短期的な経済効果があったとしても、それは一時的なものである。将来不安の解消のために、年金改革や行政のムダ減らしを行う財政赤字の解消が最優先課題だと考える。他方、地方の景気対策は出来うる限りの政策を行ったという点で評価している。

◇中小に効果あり 逢沢一郎 自前

 昨年秋以降の景気経済対策は次第に効果を発揮しつつある。特に中小企業を支える金融支援、税制、雇用調整助成金は効いている。地元自治体への財政支援も効果がある。問題は内需喚起。自動車や住宅関連などを動かして可処分所得の向上につなげていきたい。

◇暮らし安定策を 東毅 共新

 カンフル剤的効果にとどまる。真の景気対策は、従来の外需依存型でなく、国民の購買力を高めて内需を活性化させることが基本。そのためには、暮らしの安定につながる雇用対策、農業・中小企業への支援、老後を含め暮らしの安心につながる社会保障制度の充実をはかる必要がある。

◆2区(届け出順)=敬称略

◇社会保障を充実 熊代昭彦 無元

 定額給付金は単なるばら撒(ま)き。他の対策も含め景気回復に大きく寄与したとは思えない。国民は老後に不安を抱えており、思い切った社会保障制度の充実以外に景気回復の糸口はつかめない。雇用確保、職業訓練に加え、地域特性を生かした起業家育成プログラムを導入すべきだ。

◇家計に直接給付 津村啓介 民前

 景気浮揚や生活向上にはつながっていない。企業ではなく、家計に直接給付することで国民の生活が安定すれば、景気回復にもつながる。内需拡大経済への転換を図る。環境分野における日本の高い技術力を活かし、新産業の育成を進め、医療・介護、農林水産業を成長産業に育てる。

◇国富重視へ転換 萩原誠司 自前

 これまでの政府による景気浮揚策は地域においても一定の効果はあったが、国民にとって「長期的な安心」には繋(つな)がっていない。その観点から私は、財政における「『フロー(国民所得・投資など)重視』から『ストック(国富・資本など)重視』への転換」ということを提唱している。

◇官制不況の根絶 赤松和隆 国新

 全く効果なし。

 景気浮揚は官制不況の根絶を断行する以外は不可能。地域振興は、まず公務員制度大改革による支出削減が先決。具体的には現業、技術職以外の全公務員の半分をリストラすることにより20兆円を削減し、その後効率的な社会資本整備に充てること。

◇減税で消費喚起 戸板道広 諸新

 県内の景気浮揚につながったとは感じられない。地域のための景気対策には、減税を推進することで消費需要を喚起させる。消費税、贈与税を廃止する。ばら撒(ま)きは将来の増税に繋(つな)がるため、止めるべきだ。企業倒産が増えているのは資金不足が原因で、金融規制を緩和する必要がある。

◆3区(届け出順)=敬称略

◇自治体に交付金 西村啓聡 民新

 定額給付金は全く経済効果はなかった。人気取りのバラマキ政策以外の何物でもない。地域のための景気対策は、例えば、定額給付金に支出された2兆円もの税金は、自由度の高い一括交付金とし、地方自治体の現状実情に合わせた有効活用ができるようにすべきだ。

◇消費税は廃止を 池田恭一郎 諸新

 現在の不況の原因は、消費の低迷である。財政出動一本で財政赤字を大きくし消費税増税を予告すれば景気は悪化するばかりである。むしろ消費のブレーキとなっている消費税、相続税、贈与税を廃止して消費景気を拡大すべきであり、企業の売り上げが伸びれば税収も増えるのである。

◇インフラの整備 阿部俊子 自前

 定額給付金受給率やエコポイントの希望者数、土日の高速道路利用者数から、「生活支援」「消費刺激」という点で国民生活や経済に一定の効果を果たしたと評価する。地域の活力向上のため高齢者住宅、生活道路の整備など将来に役立つ真に必要な公共事業でインフラ整備を確保する。

◇総合的な政策を 平沼赳夫 無前

 昨秋以降の政府の施策は効果が乏しかった。地域の景気対策は持続性のある中小企業対策、公共事業諸対策、農林漁業政策、大企業対策、社会保障対策、税制等、総合的な政策を実施し、全体的な景気浮揚を図るためキメ細かく対処していくこと。国全体の景気を良くすることに留意。

◆4区(届け出順)=敬称略

◇政府施策は評価 橋本岳 自前

 政府の施策は、雇用調整助成金制度の拡充などで、まず県内の雇用維持・確保につながったという点で評価できる。医療、介護、保育、環境といった成長分野における雇用創出を積極的に行い、さらに働ける喜びを実感できる安心した雇用制度の提供が必要。

◇規制緩和と減税 小岩井実由香 諸新

 少しは評価。景気対策は、基本的には規制緩和や減税を進めること。機能していない組織や条例などを白紙で見直し、住民や企業の活力を引き出すことが重要だ。また農業の自由化を進め、農村部の青年が企業を立ち上げ若者の雇用を伸ばす。企業家精神の発揮が地域振興のカギとなる。

◇家計負担解消を 柚木道義 民前

 自公政権は税、社会保障をあわせて4年間で計6.1兆円の負担増を行った。負担増や経済危機で冷え込んだ消費者意識は数年間に限定した政策では解決しない。年金制度改革、医療制度改革、子ども手当、ガソリン減税など家計負担解消、社会保障不安の解消こそ景気浮揚につながる。

◆5区(届け出順)=敬称略

◇地方の雇用確保 加藤勝信 自前

 一連の経済対策によって、景気に回復の兆しが見られるようになったが、地方においては依然厳しい状況が続いている。道路整備や河川改修、小中学校の耐震化など地域の安心・安全につながる事業を推進し、地方の雇用確保を図ることが必要である。

◇まずは減税政策 佐藤雅章 諸新

 麻生首相の景気対策は目に見える効果は薄いものと判断される。地方にとっても評価のランクは低いと思う。地方にも国全体にとっても、まず減税政策を筆頭に規制緩和により民間の自力による活力を引き出すことで、国も地方も相乗効果を継続させ地域産業の繁栄を呼び込むべき。

◇将来不安なくせ 花咲宏基 民新

 未曽有の財政出動によって一時的な効果はあると思いますが、公共事業が切れた後は、借金が残るだけ。消費税率アップなど、国民負担が控えています。今必要なことは、税金を国民の生活を守ることに投入し、明日の不安を取り除き、消費を喚起する政策と考えます。

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