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〈政権選択 ひょうご 09夏・総選挙〉候補者アンケート:4 9〜12区

2009年8月26日

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 【質問1】国会議員として、最優先に取り組みたいことは何ですか。選挙区の課題も含め、具体的にお願いします。

 【質問2】国よりも地方に任せたほうがよいと思う仕事について、地方に移譲する権限、税源も含めて具体的に答えてください。また、道州制の是非に関してはどう考えますか。

 (届け出順。氏名は原則として日常使用名。年齢は投票日現在の満年齢。年齢のあとのカッコ内数字は当選回数。〈 〉内の政党は推薦・支持。)

■9区 明石市・洲本市・南あわじ市・淡路市

◆高木義彰氏(40) 諸新

 【質問1】 まず、景気回復策として消費税を廃止する。現在の不況は物価や給料が下がるデフレ不況だからだ。デフレ不況の原因は物が売れないことにあるから、消費拡大に最も効果があるのが消費税廃止だ。消費税分の税収は消費拡大に伴う経済成長によって伸び、担保できる。

 【質問2】 財政・行政改革を首長主導でおこなえるように、戦後からつくり続けてきた法律や通達をリストラし、地方自治体にとっても「自由な領域」を増やしていくことが重要だ。道州制には現時点では慎重なスタンスをとる。理由は「道州政府」が肥大化し、非効率になる可能性があるからだ。

◆西村康稔氏(46) 自前(2)〈公〉

 【質問1】 地元経済の起爆剤となる中心市街地の活性化と観光振興に取り組む。また、国は医療や環境、防災に積極的に投資すべきだ。無駄を排除し、埋蔵金によって社会保障と職業訓練を充実する。子育てと教育の負担を軽減し、畜酪を含む農漁業の経営を安定化させる。

 【質問2】 消費税の地方分を増やし、福祉分野の権限移譲によって地方の自由度を高め、きめ細かな行政を実施する。格差是正のための地方交付税予算の確保と合わせた一体的推進も必要だ。道州制を導入し、大きな視点でのインフラ整備、地域の経済的自立、国と地方の二重行政排除を実行する。

◆宮本一三氏(77) 国元(3)〈民〉

 【質問1】 郵政民営化を見直し、3事業一体運営を可能にする。後期高齢者医療制度を廃止し、医療や介護に心配のないようにする。年金制度の改革もおこなう。また、地元商店街の活性化を図るため、大規模小売店の進出を抑制する。農家を守るため、市街地農地の固定資産税を引き下げる。

 【質問2】 国と地方の二重行政は排し、地方にできることは地方に委ねる。国から地方へ、税源の移譲を進める。国の直轄事業への地方の負担金は廃止する。また、地域間格差を是正するために道州制を導入する。ただし、都道府県への強い愛着もあるので、移行には十分な議論が必要だ。

■10区 加古川市・高砂市・稲美町・播磨町

◆渡海紀三朗氏(61) 自前(6)〈公〉

 【質問1】 国民が将来に不安を持たずに暮らせるよう、社会保障を立て直す。歳出削減優先を改め、全額税方式による基礎年金の創設や医療保険への税投入を実施する。こうした制度を構築するため、与野党協議会を設置し、消費税のアップも含めて新たな財源の検討も進める。

 【質問2】 国の役割は外交、防衛、社会保障、義務教育の基本的制度設計などに限定する。地域ごとの多様な課題に対応するため、内政にかかわる事務権限は地方に移譲する行政システムを形成するべきだ。受け皿となる団体には一定の規模と財政力が必要なので、道州制は適切と考える。

◆小村直弘氏(45) 諸新

 【質問1】 第一は景気の回復。消費税廃止を含めた思い切った減税と金融緩和・規制緩和で、3%以上の経済成長を実現する。第二に防衛体制の整備。憲法9条改正も念頭に、まずは自衛隊法を改正し、外国からの攻撃を未然に防止する体制を整え、毅然(きぜん)とした外交をおこなう。

 【質問2】 地方自治体への権限・税源の移譲を積極的に進める。例えば、生活道路や橋の建設などは地方で完結させるべきだと考える。道州制については、行政組織の肥大化につながる可能性と、1国2制度などの動きに外交・防衛の手足が縛られる危険性があるため、導入しないほうがいい。

◆岡田康裕氏(34) 民新〈国〉

 【質問1】 慢性的な赤字体質の結果、すべての政策が財源不足で行き詰まっている。古い体質を一新し、歳出の徹底的な見直しによって財政を健全化する。情報公開の促進、会計監査の強化、政治任用の推進などにより、天下りやムダづかいを一掃。年金や子育て支援、医療の充実にも取り組みたい。

 【質問2】 「分配と依存」から「自立と共生」へ。ひもつき補助金を廃止し、一括交付金化する。地方自治体経営の自由度と自立性を高め、ムダづかいを一掃する。国の役割は外交、食料、エネルギーを含む安全保障のほか、教育、社会保障などに限定し、権限や財源を地方へ移譲する。

■11区 姫路市(旧市区)

◆帽田智子氏(40) 諸新

 【質問1】 北朝鮮のミサイルの脅威がある現在、戦争を起こさないためにも憲法改正、国防力の強化が最優先。深刻な経済不況に対しても、景気回復に向けた消費税撤廃などの大減税と金融緩和による企業支援を進める。「いじめ防止法」の制定と「ゆとり教育」の廃止もおこなう。

 【質問2】 災害や戦争など、国の判断を要する事以外は地方に権限を移譲すればよい。財源も移譲し、お金の集め方、使い方も地域での創意工夫が生きるようにすれば、地方間の行政サービス競争が起き、福利厚生が向上する。道州制は外交上の問題、役人増、行政速度の遅延を招くので反対。

◆戸井田徹氏(57) 自前(2)〈公〉

 【質問1】 第一に日本経済と国民生活を守るため、景気・雇用対策に万全を期す。次に正義が通る政治を実現し、かんぽの宿のような国民をだます政治を正す。また、年金など安心できる社会保障、社会福祉を実現するほか、姫路を日本一元気なまちにする。播磨臨海地域道路は必ず実現する。

 【質問2】 道州制の方向については、基本的には賛成。日本の実情に適した地方分権をめざす。権限と財源の移譲はこれから議論を深めるべきだが、身近な課題は身近な行政で責任をもつ「補完性の原則」に沿って役割を分担する。分権とともに、地方行革を徹底することも必要だ。

◆松本剛明氏(50) 民前(3)〈国〉

 【質問1】 税の使途に対する信頼回復のため、政治主導による徹底的な行政改革、予算・決算改革を断行する。生活重視の政策転換を具現化し、子育て、教育、年金、医療に安心をもたらす。地方分権を進め、地方主導の政策展開で内需を刺激し、地域の雇用と経済の活性化を図る。

 【質問2】 中央と地方の役割分担を整理し、医療、介護、教育の分野で地方の自主性が発揮されるよう、義務付けと枠付けの規制を撤廃する。財源は地方間の調整が必要なので、中央の裁量を排除した一括交付金で対応する。道州制については、地方の自主的な広域行政の枠組みを尊重する。

■12区 姫路市(旧町区)・相生市・赤穂市・宍粟市・たつの市・市川町・福崎町・神河町・太子町・上郡町・佐用町

◆山田徳太郎氏(32) 諸新

 【質問1】 第一に景気回復。第二に外交、安全保障問題。景気回復のために消費税を撤廃し、個人消費を喚起する。積極的な金融緩和で資金の流れをスムーズにし、資金繰りに困っている企業を支援する。自衛隊法を改正し、他国からの攻撃を未然に防止する体制を確立する。

 【質問2】 地方自治体への権限、税源の移譲を積極的に進める。生活道路や橋の建設などは、地方で完結させるべきだと考える。道州制は行政組織の肥大化につながる可能性があるとともに、外交、防衛の効率が悪くなることが予想される。こうしたことから、導入には反対だ。

◆河本三郎氏(58) 自前(3)〈公〉

 【質問1】 第一に子育て対策により人口構造を変える。第二に地域再生医療計画を活用し、医療制度を充実させる。第三は景気対策。年金を増額すれば、消費拡大につながる。また、播磨科学公園都市を中心に雇用を創出するほか、農林水産業の発展にも取り組む。

 【質問2】 医療、年金、子育て、国道管理など住民生活に密着している行政サービスは地方への移譲の検討対象となる。ただし、国民生活に混乱が生じないように、慎重に議論をすべきである。道州制のメリットは行政の効率化であるが、住民サービスが低下しないように留意すべきだ。

◆山口壮氏(54) 民前(2)〈国〉

 【質問1】 国民が安心して生活できる政治をめざし、天下り禁止、ひもつき補助金の廃止、特別会計、独立行政法人の原則廃止によってムダづかいをなくす。税金は官僚任せでない、国民の目線で優先順位を決める。教育、年金、医療介護の抜本改革、後期高齢者医療制度の廃止を実現する。

 【質問2】 地方交付税も含む「ひもつき」ではない財源を地方にまかせることで、霞が関の官僚から「地方の知恵」で「地方に合った」使い方をすることができる。例えば、地方の道路建設管理も例外でない。道州制は廃県後の話だ。3階建て行政は不要と考えている。

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