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候補者アンケート 宮崎3区

2009年8月27日

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(届け出順。〈 〉内政党は推薦・支持)

■地域医療・年金・福祉分野で重視する課題と、その理由は。

◇松原慎治氏(49)諸新

 単なるバラまきは、財源確保のため増税となるから慎重であるべきだ。根本的解決には国富増大策が不可欠。徹底した減税と、規制緩和自由化による経済規模拡大、人口増加策によって根本解決を目指す。

◇松村秀利氏(52)社新〈民〉

 医療・年金・福祉すべてを重視する。自民党政治によって、国民の暮らしがことごとく壊されているからだ。

◇古川禎久氏(44)自前〈公〉

 高齢者医療・介護について今後の見通しが立っておらず心配。十分な受け皿の用意がないまま療養病床が廃止されれば、大勢の介護難民が生じる。超高齢化社会の今、療養病床はむしろ充実させる方向で展望を示すべきだ。

■第1次産業が抱える問題と再生への対策は。

◇松原慎治氏(49)諸新

 規制緩和・自由化で担い手・後継者不足を解消する。農地売買・賃貸自由化、株式会社参入自由化、外国人労働者受け入れなどで効率化、大規模化を進め、国際競争力を高める。植物工場などの先進的技術開発も進める。

◇松村秀利氏(52)社新〈民〉

 第1次産業の活性化・再生なくして地方の蘇生はない。後継者不足にブレーキをかける意味からも、第1次産業への直接所得補償を行う。

◇古川禎久氏(44)自前〈公〉

 農畜産物は安全性に着目した高付加価値化を徹底し、消費拡大と輸出促進を図るべきだ。森林・林業・木材産業には地球温暖化対策の観点から新しい資金を呼び込む。水産業には資源管理をセットに所得補償を導入する。

■高速道路を含む道路整備の今後のあり方は。

◇松原慎治氏(49)諸新

 地域の未来ビジョンと国土全体の総合的発展構想との調整を一層密にする必要がある。地方の道路建設についての権限は、より地方に下ろすべきだ。財源として民間投資を募り、税金を使わない形も導入する。

◇松村秀利氏(52)社新〈民〉

 高速道路などの整備は、個所付けを含めて決定過程の透明化・情報公開を行い、自治体間協議を基本とした見直しが必要だ。

◇古川禎久氏(44)自前〈公〉

 道路は災害・救急など地域住民の生命に直接かかわるインフラであるのみならず、地域の将来設計など夢や希望を体現する。費用対効果という限られた指標のみで整備の是非を判断すれば、国土政策はゆがんだものになる。

■悪化する雇用状況の改善策は。

◇松原慎治氏(49)諸新

 企業の業績向上、景気回復が根本。金融緩和による資金繰り支援、減税による消費拡大路線を進める。ロボット、新エネルギー、航空、宇宙など将来性の高い未来の基幹産業を育てて経済を刺激し、新たな雇用も創(つく)り出す。

◇松村秀利氏(52)社新〈民〉

 今までの大企業中心の輸出型経済のあり方から、福祉型社会に向けた内需型経済政策への転換が必要だ。

◇古川禎久氏(44)自前〈公〉

 緊急雇用対策とともに積極財政による景気対策継続が重要。その際、新エネルギーや環境など新産業創出での雇用確保や、入札・契約など公共調達・発注のあり方を工夫し、地域企業中心に経済振興を図ることが重要だ。

■今回の選挙で特に訴えたいことは。

◇松原慎治氏(49)諸新

 (1)国防問題。北朝鮮からいかに国を守るかは緊急かつ重大。この点を抜きにした政治はあり得ない。憲法改正を含め、毅然(きぜん)たる国家づくりを目指す (2)消費税全廃。徹底した減税で消費拡大を推し進め、景気浮揚を図る。

◇松村秀利氏(52)社新〈民〉

 自公政権によって壊された国民生活の再建。具体的には、しごと・くらし・地域のたて直し。

◇古川禎久氏(44)自前〈公〉

 農畜産物の貿易自由化の是非。日米FTAなど自由化が進展すれば、食料安全保障は根底から瓦解(がかい)し、将来にわたり回復不能。農畜産業・関連産業は壊滅的打撃を受け、地方経済は展望を失う。食の安全も担保されない。

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