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小選挙区候補者アンケート 熊本4区・5区

2009年8月27日

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(届け出順。〈 〉内政党は推薦・支持)

<質問>

【1】貧困や雇用対策について、A:経済全体のパイを増やすため公共投資などによる景気回復が必要 B:労働者派遣法などの改正で正規の社員を増やすなど直接の雇用対策を重視――のどちらに近いですか。

 〈1〉Aに近い

 〈2〉どちらかといえばAに近い

 〈3〉どちらともいえない

 〈4〉どちらかといえばBに近い

 〈5〉Bに近い

【2】農業対策について、A:米価を安定させるため生産調整を進める減反を維持する B:減反による米価維持策を見直し、農家への戸別所得補償制度を導入する――のどちらに力を入れるべきでしょうか。

 〈1〉Aに近い

 〈2〉どちらかといえばAに近い

 〈3〉どちらともいえない

 〈4〉どちらかといえばBに近い

 〈5〉Bに近い

【3】水俣病救済法が成立しました。この法律をどう評価しますか。

 〈1〉賛成し成立を評価する

 〈2〉賛成できない点もあるが早期救済のためやむを得ない

 〈3〉どちらともいえない

 〈4〉救済法は必要だがこの法律には見直し・改正すべき点がある

 〈5〉反対であり廃止すべきだ

【4】川辺川ダム計画について、A:治水などを考えると、川辺川ダムは建設すべきだ B:ダム建設計画は中止すべきだ――の考え方のどちらに近いですか。

 〈1〉Aに近い

 〈2〉どちらかといえばAに近い

 〈3〉どちらともいえない

 〈4〉どちらかといえばBに近い

 〈5〉Bに近い

 【5】今回の選挙で最も強く訴えたいことは何ですか。

■4区

◆園田博之(67)=自前 〈公〉

 【1】〈2〉 公共投資だけでなく政策投資がなければ、雇用の場を増やすことはできない。

 【2】〈1〉 需給バランスをとることで米価を維持させ、減反で他の作物生産に協力される生産者に所得を補償する政策を強化する。

 【3】〈1〉 広く救済する前提条件が整えられたので、救済を求める方々と、その条件について協議を開始する。

 【4】〈3〉 治水のための方法論を住民中心に早く決めるべき。

 【5】国民生活を守るための経済政策の追加、継続と、医療福祉の機能強化。少子化対策。

◆河野一郎(49)=諸新

 【1】〈2〉 経済自体を元気にするには、市場にお金が回ること。まずは消費税を廃止。デフレ経済では、減税により消費景気を喚起し、経済にお金が回り、景気が回復する。当然企業も収益が上がり、雇用も増える。基幹産業への公共投資も大切。相続税・贈与税も廃止し、国民のタンス預金も市場流入させます。

 【2】〈3〉 減反政策は見直すべき。農業に雇用を創出し、食糧増産の未来を開く。株式会社などの参入、農家青年による企業化などで、利益の出る競争力のある農業を支援。セーフティーネットも必要であるが、過度の補償は日本の農業を弱くする。魅力ある、可能性ある農業を追求すべき。

 【3】〈3〉 急いで成立した感がある。今後検討すべき項目もあり、不十分な面もある。まずは、被害者の救済に全力を尽くすべき。時々刻々と変化していく項目には柔軟に対応することも大切。責任の所在をはっきりと明記すべき。分社化も責任回避にならないようにすべき。

 【4】〈4〉 ダムに頼らない治水を目指すべき。財政問題、関係地域の対立、蒲島知事の判断などから考えると、現段階でのダム中止は妥当。ゲリラ的集中豪雨に対する危険地域への対応を急ぐこと。地元の意見を尊重しながらの協議、調整しながら10年先、20年先を見据えることも重要。

 【5】大減税(消費税廃止など)で、日本経済の大復活。公教育の学力向上といじめ問題の一掃。積極的人口増加政策で市町村の活性化。北朝鮮の軍事的脅威から断固、国民を守ること。観光地の交通網の改善(天草三県橋、熊本延岡高速道路、天草空港の活性化など)、地域の特性・特産物を支援し、地域活性を図る。

◆松永真一(50)=国新 〈民〉〈社〉

 【1】〈3〉 A、B案ともに進行しなければならない問題である。現在の景気は底を打ったように政府は言っているが、地方にはその実感は全くない。公共事業は特に地方を重点にし、雇用確保を促す。また派遣法の改正による雇用の安定がぜひとも必要である。

 【2】〈5〉 現在の米価維持政策は米価の安定を図る一方で、農家が自信と誇りを持って農業を行う意欲を失わせるという一面をもっている。また大規模農家のみの優遇措置などの問題もある。食料自給率40%を50%以上に引き上げる必要性に鑑(かんが)み、農業後継者を確保するためにも、所得補償制度が必要である。

 【3】〈4〉 合意案については被害者救済の範囲が元々の与党案に比べれば広がっているので、この点については評価できるが、チッソ分社化、事業再編計画や救済内容が十分でなく不明な点も多い。また裁判を受ける権利を侵害するなどの不備な点が多く、再見直しが必要である。

 【4】〈5〉 ダム以外の治水対策については、河床掘削、堤防かさ上げなどの多数の方法が考えられるが、国・県・地元で協議を重ね、費用対効果(環境への負担も含めた効果)が最も期待できる方法についての意見集約と実行が必要と考える。

 【5】沈没しかかっている日本の状況、特に地方の状況を救うために国民の声をよく聞き、国民の生活を基本とした政策を実行することが最も重要なことと考える。そのためには何としてでも政権交代が必要である。

■5区

◆中島隆利(66)=社新 〈民〉〈国〉

 【1】〈5〉 人々の暮らしや、地域をしっかり支える内需中心の経済へ転換する。介護、医療、福祉、教育、農林水産業、環境、自然エネルギーなどに重点投資し、新しい雇用を作る。労働者派遣法を抜本的に見直し、最低賃金を時給千円に引き上げる。

 【2】〈5〉 強制的な減反(生産調整)政策を廃止し、水田の有効利用を促進する。コメ、麦、大豆などの主要作物を増大し、米粉、飼料米、飼料稲などのすべての販売農家を対象に、生産費と販売価格の差額補てんを中心に所得補償制度を導入し、食料の自給率60%を目指す。

 【3】〈4〉 「チッソ分社化」については、加害企業を水俣病や地域から解放することになり、引き続きチッソの分社化は断固認めず、国の責任において水俣病の被害実態の調査と全容解明を実施し、すべての水俣病被害者への救済と補償を行い、地域社会を再生する。

 【4】〈5〉 「ダムはいらない」「球磨川の宝の清流を取り戻す」という県民の「民意」をしっかり受け止めて、国の川辺川ダム建設中止を実現する。「ダムによらない治水対策」として、堆積(たいせき)土砂の除去や河床掘削、堤防かさ上げや改修、遊水地など徹底的に検討し、河川整備計画に盛り込み、実施を求める。

 【5】「くらしと地域の再生」が最大の課題で、外需依存の経済から、暮らしや地域を支える内需中心の経済へ転換する。雇用の再生のため労働者派遣法を見直し、最低賃金時給の千円への引き上げ。くらしの再生のため、年金、医療、介護など社会保障制度の充実を図り、地域再生のため中小企業支援強化と農林水産業の再生を図る。

◆金子恭之(48)=自前 〈公〉

 【1】〈1〉 百年に一度と言われるような世界同時の経済危機だからこそ、経済閣僚会議で申し合わせた通り、各国がまず大胆に財政出動し内需拡大に取り組んでいる中、経済波及効果が高い公共投資を積極的に活用し、内需拡大をはかり、景気回復と雇用拡大をはかることが不可欠。

 【2】〈1〉 食料安全保障の観点から、食料自給率を上げることは我が国にとって重要な課題である。食生活の変化により自給可能な米の消費量が減少する中、国内で消費される米を確保した上で、自給率が低い品目の生産拡大に取り組まなければならない。水田をフル活用しパンや麺(めん)にも使える米粉用米や飼料用米などの生産を推進していく。

 【3】〈1〉 95年の政治解決の理念を踏まえた与党PT案を基本に、民主党と真摯(しんし)に話し合い修正合意、法案成立ができたことを高く評価します。原因企業チッソの分社化が盛り込まれたことにより公的債務返済と患者補償のための経営強化が図られました。今後、地元自治体や関係団体などの意見を良く聞き、内容を決めていくことが重要です。

 【4】〈3〉 蒲島知事の重い決断を受け、国土交通大臣の提案により「ダムによらない検討の場」が設置され、流域住民の生命、財産に対して責任のある九州地方整備局長(国)、知事、市町村長が一堂に会し、具体的に協議をされています。治水安全度が下がらないのか? 環境への影響は?などを十分に検討されるので、それを見守りたい。

 【5】自公政権により昨年来、累次の経済危機対策を講じ、ようやく効果が現れつつあります。この対策を引き続き、切れ目なく実施することにより、景気を本格的に回復させる。また民主党のような無責任な耳ざわりの良いだけの政策ではない、財源の裏付けのある責任ある政策を実行します。政権担当能力を訴えたい。

◆南政宏(39)=諸新

 【1】〈2〉 法規制は市場原理の自由度を奪い次の歪みを生みやすい。やはり景気対策で市場が拡大してこそ貧困や雇用対策に成り得る。ただし従来型の公共投資で景気対策という単純発想では無駄遣いの懸念がある。今はデフレ時代。消費景気を拡大し経済成長させてこそ抜本的な雇用対策となる。消費税全廃などの大減税が一番の有効策だ。

 【2】〈3〉 減反政策も戸別所得補償制度も結局は保護政策。この考え方が農業問題を深刻にした。自給率40%は異常。日本の農業は世界最高の技術レベルなのだから自給率を上げ、輸出産業にすべき。そのため農業の自由化を進め、個人や企業の自由参入、若手農家の起業支援などで効率化・大規模化を図り、抜本的な農政改革を進める。

 【3】〈2〉 公式確認より半世紀も経過し被害者の高齢化の観点からも早期救済は大切。救済対象も大幅に拡大した点は評価できる。しかしチッソの分社化や新規認定の終了の問題など、チッソや国、県が最後の一人まで救済する姿勢を明確にしていく必要がある。水俣が世界に誇る環境モデル都市に真に成長していく取り組みが今後重要だ。

 【4】〈4〉 知事のダム建設反対表明も様々な賛成・反対意見、各種問題を勘案した結果出された苦渋の決断。環境問題などや民意を考えても、可能な限りダムによらない治水対策を検討すべき。ダムの必要性も四十数年前の計画と現況は異なるはず。現在から未来を見据えて、治水や利水などの対策を再検討し、ダム建設は最終手段とすべき。

 【5】しがらみだらけの古い政治をやめ、国民の幸福を実現し未来に希望がもてる政治に変えます。私は消費税、相続税、贈与税を全廃し景気回復を実現します。北朝鮮のミサイルから日本を守るため憲法9条を改正します。「交通革命」を起こし人口3億人国家とGDP世界ナンバー1を目指します。政治に夢と気概を取り戻します。

◆長友清冨(59)=諸新

 【1】〈3〉 環境蘇生事業をどんどんやるべきです。

 【2】〈3〉 世界へ輸出する新しい農産物・海産物・森産物・加工食品を創(つく)るべき。

 【3】〈3〉 新しい発想で解決できる。

 【4】〈5〉 やればやっただけ国が崩壊進む。

 【5】地球環境蘇生。

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