現在位置:
  1. 2009総選挙
  2. 地方ニュース
  3. 長野
  4. 記事

〈09総選挙〉業界票、変わる行方 乗り換え継続政策・交代にらみ

2009年8月27日

印刷印刷用画面を開く

 県内の業界票の行方が、以前とは変わりそうだ。かつて自民党一本だった団体が、民主党に乗り換えた。一方、「次の選挙」をにらみ、自民党推薦を続ける団体もある。

 (杉浦幹治、池田拓哉、西村宏治)

 「郵政民営化で地域はバラバラになった。小泉政権が約束したバラ色とは逆方向に進んだ」。26日、国民新党の綿貫代表が長野市で訴えた。

 支持団体の郵政政策研究会は元特定郵便局長や現役局長らによる組織で、県内の会員は約5千人。前身の「大樹」はかつて、自民党の有力な支持団体だった。だが、郵政民営化が争点になった05年総選挙で自主投票に変えた。

 今回、同会信越地方本部は県内全選挙区で民主候補を推薦した。幹部は「民営化していいことは一つもなかった。局は減り、誤配は多い。前回選挙では、現役局長は公務員で選挙活動ができなかったが、今回は総動員だ」。

 県医師連盟(約1100人)は、総選挙では00年以来ずっと全選挙区で自民候補を推薦してきた。だが今回は、地元で意見が割れた2区で推薦を見送った。大西雄太郎委員長は「政策に要望を反映してもらうには、与党に頼むしかない。医師会は自民党を支持してきたというよりも与党支持だ」と話した。

 県歯科医師連盟(約千人)は全選挙区で自民候補を推薦した。塚越正明理事長は「これまでは自動的に決まっていたが、今回はさすがに議論になった」。それでも変えなかったのは「次の選挙」を見越してのことだ。「二大政党制は政権が代わりやすいが、選挙の度に態度を変えたら、国民の信頼は得られない。歯科医師代表を自民党所属で参院に送っている。ぶれないことが大切だ」と話す。

 農協幹部らでつくる農政同友会(約500人)は4、5区で自民候補を推薦した。ただ1、3区は自民、民主の両党候補を推薦、2区も両党候補を支持する。会長を務める矢沢利夫・JA長野中央会専務理事は「党派に関係なく、農政に理解があり、世話になった人を支える。これまでもそうだった」と言う。

 県建設業協会(約500社)は自民党支持を明確に打ち出す。県内の建設業者は97年の839社をピークに今は538社に減った。田中幸男専務理事は「公共事業を減らされたら、建設業者もさらに減る。民主党政権への不安は大きい」と話した。

 県不動産政治連盟(約1600人)は、住宅ローン減税などの政策を評価し、自民党支持を変えない。

 業界団体とは別に、県遺族会(約2万人)と県軍恩連盟(約5千人)は「国旗国歌などで民主党とは考えに隔たりがある」として、これまで通り自民党を支持する

検索フォーム