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〈小選挙区候補者アンケート:下〉北陸新幹線、郵政民営化

2009年8月27日

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(届け出順)

<質問>

【北陸新幹線】

 北陸新幹線金沢開業までのスケジュールや経済効果、建設費の地元負担のあり方、並行在来線問題などについての考えは

◇1区

■奥田建氏 =民元

 2014年の金沢開業が目前に迫りました。企業誘致の促進と同時に伝統文化の金沢と自然の能登と温泉地の加賀が連携し、滞在型観光立県を目指します。建設費の地元負担については国・JRとの負担割合の見直しによって地元負担は削減すべきです。利用者の多い在来線の本数削減や運賃値上げは避けなくてはなりません。在来線を中心においた総合的な交通体系のあり方を構築していきます。

■佐藤正幸氏 =共新

 2014年金沢開業で交流人口が拡大されても、経済の地域循環型波及効果は薄く、解決を迫られる問題が少なからず生じます。1千億円を超える多額な地元負担は、自治体の財政状況を踏まえた適正規模化をはかり、浪費とムダをなくし総額抑制に努めます。国とJRの社会的責任をあいまいにせず、県民の交通・移動権を保障する施策の実施と、将来的にも持続可能な北陸線存続をめざします。

■馳浩氏 =自前

 政権与党の自公両党と政府の合意で2014年開業を担保。北陸の自然や歴史、芸能文化は観光資源として大きな吸引力で、大都市の人や資本流入が見込める。地震多発地帯の東海道ルートの代替にもなり、地元負担のない東海道新幹線に準じる扱いも検討すべきです。北陸線は日本海縦貫線として貨物輸送の大動脈で、地元住民の大切な足。官民あげて利用促進を図り、分離後の経営を安定させます。

■松林淳一氏 =諸新

 日本の高度成長は東海道新幹線開業が起爆剤。交通革命は経済インフラを増強します。経済効果の大きい公共投資は単なる借金とは違い、資産であり投資。建設国債発行で地元負担を減らすなど財源を取り合う考え方から、リニア新幹線と共にGDP世界一を目指す国家的事業として取り組むべきです。JRが民営化で立ち直ったように、並行在来線も経営努力で地域密着型経営ができると考えます。

◇2区

■宮元智氏 =諸新

 新幹線網は国のインフラで国民にとっても資産。特に日本海側は遅れており、政治家はもっと強力なリーダーシップを発揮すべきだ。さらに進めるならば、もうリニア新幹線の時代。全国にリニア網を張り巡らせることで巨大な商圏ができ、日本中を一日で回れれば経済効果は巨大なものとなる。財源はすべて税金でまかなう必要はなく、リニア建設債などを発行し、世界中から資金を募ればよい。

■森喜朗氏 =自前

 回答なし

■田中美絵子氏 =民新

 北陸新幹線金沢開業は既に2014年に決定しています。敦賀までの南進も含め、国全体の総合交通体系を確立し、その中で新幹線整備のあり方を位置づけた上、国民の理解を得ながら整備を進めます。

 また、並行在来線存続のため、地方負担の軽減、運行のあり方などについて検討を進め、その運営を持続可能とする新たな仕組みを早急に講じていきたいと考えます。

◇3区

■東義和氏 =諸新

 東京との情報格差を少なくするためにも、できるだけ早く北陸新幹線金沢開業を進めるべきだ。ただ、新幹線さえ通せばいいというものではなく、何に使うかが大切だ。各地での成功例を積極的に学び、新しい仕事を次々と起こしていく夢を人々に与えることが必要である。建設費は将来の利益を期待し、新幹線債の販売などもよい。

■近藤和也氏 =民新

 金沢開業までは予定通りに行う。

 開業1年目は観光客の流入増が見込めるが、継続的なものとするだけの努力が必要。そのため、経済効果は不明。

 地元負担は当初予定を超えた部分の地元負担は求めない。特に七尾線については「並行」していない。第三セクター化はあり得ない。

■北村茂男氏 =自前

 北陸新幹線は金沢東京間を2時間28分に短縮するとともに、CO2排出量も少ない交通機関で観光客や交流人口の拡大が見込めます。能登活性化に向けて能越自動車道と新幹線の相乗効果を期待しています。北陸新幹線の一日も早い前倒し開業を目指します。並行在来線は住民の生活に不可欠であり、官民挙げて存続させていく必要があります。

<質問>

【郵政民営化】

 現段階での郵政民営化の功罪をどう評価していますか。株式公開など今後の進め方や、形態についての具体的な考えは

◇1区

■奥田建氏 =民元

 民営化して良かったと思っている利用者は何人いるのでしょうか。むしろ不便になったと多くの利用者は思っています。事業を担う4社の経営見通しが不透明など問題が山積しています。この現状で株式公開は無理です。同時に郵政各社のサービスと経営の実態を精査して郵政事業の4分社化を見直し、郵便局のサービスをどこでも誰でも受けられる利用者本位の仕組みに再構築する必要があります。

■佐藤正幸氏 =共新

 郵政民営化「バラ色」論は破綻(はたん)しています。簡易・集配郵便局の統廃合、時間外窓口の閉鎖、各種手数料の引き上げなど国民サービスを切り捨てる一方、国民共有の財産を食い物にする「新しい利権」と腐敗が明るみに出ました。郵政民営化路線を根本的に転換し、国が保有している郵便株の売却中止や郵政事業を3事業一体運営に戻すなど、利権を許さない公的事業として再生します。

■馳浩氏 =自前

 郵政民営化は、川下の公団などの政府系組織の統廃合を目的としていたもので、今日の行政改革の柱の一つであったことは忘れてはなりません。しかし、そのために過疎地を中心に従来の郵便サービスなどが滞ることがあってはなりません。民営化後の組織改編をためらってはいけません。

■松林淳一氏 =諸新

 郵政民営化を支持します。幸福実現党は民間の活力を生かした小さな政府を目指し、中央のコントロールを強化する重税国家路線に反対します。今の不況下では、国が手厚く保護し、コントロールしていく形から、本当に自由主義的な発展へ移行できるかどうかが問われています。官から民への改革は日本に必要で、今後更に減税や規制緩和を進め、民間の活力を引き出していくことを目指します。

◇2区

■宮元智氏 =諸新

 民間でできることは民間で、という方向性自体は正しい。自由市場の中で健全な競争がなされ、結果として国民へのサービスが向上することが望ましい。それを妨げるものを取り除いていくことが大切であると考えます。

■森喜朗氏 =自前

 回答なし

■田中美絵子氏 =民新

 現在の郵政事業には、国民生活の利便性低下、地域で金融サービスが受けられなくなる可能性、4社の将来的な経営の見通しが不透明、など深刻な問題が山積しています。

 今後、「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結するための法律を成立させ、「郵政事業の4分社化」を見直し、郵政会社のあり方を検討し、郵政事業の利便性と公益性を高める改革を行います。

◇3区

■東義和氏 =諸新

 郵政民営化による郵便局のサービス向上は大変良いと考える。ドンドン民営化を進め、民間の活力を生かす方向が望ましい。宅配便との適正な競争があってこそ、本当に住民に受け入れられる良きサービスが残ることになる。株式公開に賛成であり、ドンドン進める方がよい。民間の活力を生かし、社会主義化した大きな政府はなくさなければ国が破綻してしまう。

■近藤和也氏 =民新

 日本政治史最大の失政。もしくは計画的犯罪。

 日本の文化を破壊し、地方の疲弊を促進している。

 株式公開そのものもあり得ない。政権交代で株式売却を阻止し、3事業の一体化をはかり、民営化はしたままでも以前の親しみある使いやすい郵便局、そして地方を再生する。

■北村茂男氏 =自前

 自民党では08年11月に「郵政民営化推進に関する検証・検討プロジェクトチーム」を設置し、民営化後の郵政事業について検証を進めました。グループ内の連携強化による利便性の向上などをPTの提言としてまとめ、今後も4分社化を踏まえた3事業一体的なサービスを確保するための施策や、今後の経営形態についても利用者の視点に立って検証してまいります。

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