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小選挙区候補者に聞く:下

2009年8月27日

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(届け出順。敬称略)

●質問

 (1)「首相の資質」について、あなたが最も大切だと思うものはなんですか。一つだけ挙げて、その理由も記して下さい。

 (2)「政治と金」の流れを透明にするため、政治資金規正法にはまだ改善すべき点が多いと思われます。同法を含め、どういう制度が理想的だと思いますか。

 (3)選挙制度についてお尋ねします。現在の小選挙区比例代表並立制について、以前の中選挙区などと比べて、区割りも含め考えるべき点はあると思いますか。

 (4)政治家の世襲や多選について、それを受け入れる風土と批判的な意見の両者があります。何らかの制限を設けることに賛成ですか反対ですか。理由も述べて下さい。

 (5)全国的に知事の言動が影響力を持つようになりました。「国とのパイプ役」でもある国会議員の役割・存在にも、「住み分け」など変化が求められていると感じますか。

 (6)中央官僚と国会議員の今後あるべきかかわり方について、あなたなりの考えと理由を述べて下さい。

■1区

◇佐伯めぐみ(共新)

 (1)「国民が主人公」(=主権在民)の立場にたち、国民の意思に基づき政治を行うなど、日本国憲法の全条項を守り、現実化に努める。

 (2)企業・団体献金はあれこれ条件をつけすぎず、きっぱり禁止し、パーティー券購入など「抜け穴」もふさぎます。政党助成金も廃止します。

 (3)小選挙区制度は、民意をゆがめ少数政党を国会から締め出す制度です。衆議院は純粋な全国11の比例代表制度に改革すべきです。

 (4)国会議員が、政治資金や後援会などを子などに受け継ぐ「世襲」は規制すべきです。有権者が選ぶ限り「多選」は規制できません。

 (5)知事が、住民と地方自治を守るため発言するのは当然です。議員も利権などに動かされず、住民の声を国政に反映させるべきです。

 (6)公務員は「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と憲法が規定しています。利権で癒着せず、国民奉仕に徹することです。

◇長勢甚遠(自前)

 (1)日本国に対する強い責任感。意見を広く聞く耳を持ち、決断する時には、自分の責任において行う。いったん決めたらブレない。

 (2)税制上の優遇措置など個人献金がしやすい仕組みを構築する。透明性を一層確保するための方策を考えていかなければならない。

 (3)個々の政治家の特色がなくなってきている。政策をじっくり訴えることなく、政局、風による選挙となっていることを懸念。

 (4)公募制を充実させるとともに、国会活動・日常の政治活動を評価する制度を導入し、常に最良の候補者が選定できる仕組みを整える。

 (5)知事会などが地方の声を発信していくことは必要だが、地域の問題については、連携によって国を動かしていくことが大切。

 (6)官僚に省益のために使われるのではなく、国益のために官僚組織を活用して政策立案、実行していくことが必要。

◇吉田かをる(諸新)

 (1)先を見通す力。20年後30年後の未来ビジョンを明確にし、そのビジョン実現のために、断固やり抜く実行力が必要です。

 (2)議員の質的レベルを上げ、総数を適切に減らし、議員歳費を引き上げることも検討します。

 (3)2大政党を前提とした現在の小選挙区制度は制約が大きすぎるので見直します。中長期的に中選挙区制度を復活させます。

 (4)世襲は一種の貴族制です。国民の政治参加の平等と自由を保障すべきです。世襲議員の職業選択の自由も考慮し、制限を設けます。

 (5)国会議員の仕事はこの日本の国益を富ませることです。その中で地方はどうあるべきか提言できる能力が求められます。

 (6)国会議員はこの日本をどう運営するかのビジョンを示し実行するのが仕事。具体的に動く官僚たちをうまく使いこなす能力が必要です。

◇村井宗明(民前)

 (1)既得権益をめぐる官僚や族議員の抵抗を排除してやりぬくリーダーシップと実行力が必要。やるべきことはマニフェストにある。

 (2)インターネットによる収支報告書の公開を義務付けるとともに政治団体や総務省などが収支報告書などを保存する期間を延長します。

 (3)人口に応じた区割り変更は必要だが、二大政党制(小選挙区)と票数に応じた民意反映(比例)が両立でき、今は変更の必要はないと考える。

 (4)一定範囲内の親族による同一選挙区からの立候補は制限すべき。多様な人材が政治家になることを阻害し、政治が停滞する原因となるから。

 (5)国民全体の利益を考えるのが国会議員で、国から地方に予算を分捕るのが役目ではない。地方分権を進め、地方のことは地方で行うべき。

 (6)多数の議員が政府に入り、省庁の政策立案を実質的に担うことで、官僚の独走と無駄遣いを防ぎ、政治家が霞が関を主導する体制を作る。

■2区

◇藤井宗一(社新)

 (1)日本国憲法を遵守すること。国の最高法規である日本国憲法を遵守せずして、国を富ませ国民を幸せにすることはできません。

 (2)政党や政治資金団体への企業・団体献金をただちに禁止します。迂回(うかい)献金の禁止、政治団体の献金規制などを実現します。

 (3)小選挙区制には、民意の反映を弱め、一票の価値の格差の拡大などの問題があります。比例代表中心の選挙制度への改革をめざします。

 (4)選挙の公正性の確保や有権者の選択の拡大などを実現するため、同一選挙区からの世襲立候補や政治団体の継承を制限します。

 (5)国から地方に権限と財源を移し、地方分権を推進することが、国会議員の仕事の一つであると考えています。

 (6)国会が行政府に対する監視・統制機能を強化することで、官僚優位の「官僚内閣制」から国民本位の「国会内閣制」へ改革します。

◇宮腰光寛(自前)

 (1)真に国民のことを考え迅速に行動できること。口だけでなく現実をしっかりと見据え日本の国民と国益のことを考えて行動できる人が必要。

 (2)わかりやすい形での個人献金の仕組みの検討、不透明な企業献金や労働組合の政治活動における政治資金収支の透明化が必要。

 (3)現在の選挙制度は比例代表並立制となっているが、比例代表部分の定数を段階的に減らしていくべきである。

 (4)本当に国民のことを考え国民のために働く人間が国会議員として必要な人材。世襲という観点だけで制限を求めるのは基本的に反対。

 (5)元来国会議員は地元の声をしっかりと国政にとどけるのが役割。地元と国両方の視点で国政を行うことが求められているのは変わらない。

 (6)選挙で選ばれた政治家が国民の民意を反映した政策を立案・実行し、政策決定の責任をより負えるよう政府の仕組みを変えることが必要。

◇小野彦治(諸新)

 (1)国益を自己保身・党利党略より優先させること。現実には逆の例が多すぎる。国民の生命を守り幸福を実現するために勇気と信念が必要。

 (2)優秀な政治家選出のためには献金は是とすべき。利権絡みの癒着をなくすことが本質的課題。癒着の温床は談合。この部分を解決すべきだ。

 (3)中選挙区制に戻すべきだ。小選挙区では政治家のスケール、視点が小さくなる。政治家は本来、国家のデザインをしなくてはならない。

 (4)優秀な政治家であれば世襲でも多選でもかまわない。現実は違う例が多いが、制限を設けることには反対。チャンスの平等を実現すべきだ。

 (5)国会議員こそが国益を語り、国家ビジョンを示さなければならない。少子化問題が放ったらかされているなど、今はそれができないだけ。

 (6)首相・大臣と官僚の関係は経営担当者と実務担当者の関係にあたる。経営者は現場を把握することが重要。国会議員もそれに準じる。

■3区

◇出口佑一(諸新)

 (1)真に国民のことを考え迅速に行動できること。口だけでなく現実をしっかりと見据え日本の国民と国益のことを考えて行動できる人が必要。

 (2)法の趣旨に戻ることが必要。資金の規制が必要なのは、政治家になる機会の平等の保障のため。「政治は神聖なもの」という自覚が必要。

 (3)二大政党制を前提とした現在の小選挙区制は、死票が多くなる。中選挙区の復活など、広く民意を反映できる選挙制度への改革が必要。

 (4)賛成。有望な政治家が出てくるための機会の平等は保障されるべき。地盤・看板・カバンを持つ者が政治家になるのは現代の貴族制だ。

 (5)パイプ役として地方分権を推進。地方でやるべきことと国のやるべきことを明確化。国会議員は国益と国民全体の幸福を担うのが役割。

 (6)官僚の協力は必要。選挙対策に忙しく勉強不足なので勉学に励む。役所を自由に歩き情報を得たり、人間関係を覚え、人心をつかむ努力がいる。

◇橘慶一郎(自新)

 (1)「言動がブレないこと」。理由は、首長として市民への対応や、マスコミ対応において自分自身も一番注意してきたから。

 (2)資金の収支報告の内容を徹底することが大切である。制度を運用していく個々の政治家のモラル向上で事態は十分改善される。

 (3)比例代表の割合を削減するとともに、中選挙区制の可否についても10年以上経過した現行制度の得失も踏まえ、考えてみるべきだ。

 (4)憲法の原則からして、出自によって職業選択の自由は奪われるべきではない。ただし、政党が自主規制することは許されると思う。

 (5)地域の実情を踏まえつつ、国全体としての在り方を念頭に発言、行動していく国会議員の役割は基本的には変化しないと思う。

 (6)国会議員は地方の実情や国民の声を踏まえ、小さな問題でも積極的に行政に投げ掛け、施策として引き出していくことが大切と思う。

◇柴田巧(無新)

 (1)リーダーシップ。日本国のまさにトップリーダーであり、国民の生命・財産・身体を守る最高の立場にあるから。

 (2)政治家個人につながる企業・団体献金を即時全面禁止。個人献金を促進するため、全額所得税額控除を設ける。

 (3)重複立候補は、有権者にとってもきわめてわかりづらい。改正・変更が必要なのではないか。

 (4)現在の日本の政治の閉塞(へいそく)感、政治家の緊張感・危機感の乏しさは、2世、3世と言われる政治家が増えたから。何らかの制限が必要。

 (5)知事が国政に積極的に発言することは結構なことであり、国会議員も「パイプ役」だけではなく、国全体を考える立場で活動すべきだ。

 (6)「政」と「官」の接触(官僚による根回し、政治家からの個別案件要請など)の厳格なルール化を図ることが、政治主導を確立していく。

◇相本芳彦(無新)

 (1)常に国民の暮らしに目を向け、国民の声に耳を傾ける姿勢を貫く政治姿勢。現在の首相を含め、これまでの政権にはその姿勢が欠如していた。

 (2)同法を改正し、その3年後より企業団体献金とパーティー券購入を禁止。企業団体献金に代わる「個人献金」普及のための税制改革をする。

 (3)現行のまま継続すべきだと考えるが、比例代表並立制(復活当選が可能)については、在り方について一定の議論を始めるべきだ。

 (4)現職の国会議員の配偶者および3親等以内の親族が同一選挙区から連続して立候補すること(世襲)を禁止する。

 (5)感じる。地域主権に変えるため、国と地方の協議を法制化する。国の直轄事業の地方負担金も廃止。地方が自由に使える金額を増やす。

 (6)官僚丸投げの政治から政権党が責任を持つ政治家(国会議員)主導の政治へのシフトが求められている。

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