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小選挙区の候補者に聞く:下 埼玉11区〜15区

2009年8月27日

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 ●埼玉県民に必要な施策は?

 届け出順。敬称略。年齢は投票日現在

 【選択肢】

 (1)公共工事などインフラ整備(2)雇用の安定や創出にむけた施策(3)子育て世帯への支援策(4)拠点病院の整備など医療体制の充実や医師の確保(5)介護保険制度の見直し(6)中小企業への支援策(7)学力をあげる教育(8)農業復興のための施策(9)道路の整備(10)団地の高齢化対策(11)生活困窮者・ホームレスの解消策

 このうち2項目を選択し、具体策を記入。

◆11区

◇新井悦二 自前 51

 (4) 首都圏とはいえ、県北西部は小児科医が不足している。安心して医療が受けられる地域一体の医療体制の確立

 (2) 必要な財政出動は行うべきだ。エコや医療を中心に新しい領域を開拓し、2010年には2%の経済成長を達成

◇黒田嘉寛 諸新 54

 (6) ゼロ金利や量的緩和で資金を市場に提供。貸し渋り貸しはがし対策は、政府支援で金融機関の自己資本を増強

 (8) 農業に個人や会社の自由参入を認める。若手農家の起業支援で農業を大規模・効率化し、国際競争力を高める

◇小泉龍司 無元 56

 (3) 子育て支援や教育費の無償化を真剣に進めなければ、県北の過疎を止めることはできない

 (4) 救急車の受け入れができる病院を増やし、特に24時間、小児救急の対応ができる病院を設立することが急務

◆12区

◇小島敏男 自前 69

 (6) セーフティーネットの充実。よりスムーズに融資が受けられる制度を確立し、中小企業経営安定化につなげる

 (8) 大都市圏に隣接した地域性を生かし、地産地消を前提にした安心安全な農産物のブランド化などを支援する

◇本多平直 民元 44

 (3) 15歳までの子どもに、1人あたり月額2万6千円(当初の1年間は同1万3千円)の子ども手当を支給する

 (4) 抑制しすぎた医療への支出を大幅に増額する。大学医学部の定員を5割増やすなど医師養成を拡充する

◇清水鉄男 諸新 55

 (6) 景気回復には企業の活性化が不可欠。日本の景気を支える中小企業が元気になるように資金融資を積極化する

 (8) 農業分野に個人や株式会社が自由に参入できるよう様々な規制を撤廃し、農業に企業家精神を採り入れていく

◆13区

◇日森文尋 社前 60

 (4) 医師・看護師不足の解消。医学部の定員増等、医学教育を見直す。国保の国庫負担割合を引き上げる

 (10) 団地の改築、修繕のなかで団地のバリアフリー化をすすめる。団地内の商店街が存続できるようにする

◇土屋品子 自前 57

 (3) 全国平均で若い層の多い埼玉県にとって、これからの県民活力の向上や現状からすると子育て支援は最重要課題

 (8) 埼玉県は米の輸入県であり、野菜等の農産物に関しては大消費地をかかえている。地産地消の観点からも重要

◇鈴木こず恵 諸新 40

 (7) 塾のいらない公教育を目指す。ゆとり教育を撤廃し、学校教育を充実させ、子供たちのストレスを解放する

 (3) 母親が働きやすい環境を作る。職住接近、2世帯住宅の税制優遇、保育所、学童の待機児童の解消の規制撤廃

◇森岡洋一郎 民新 34

 (4) 小児救急医療を崩壊させないために深夜当直医の待遇改善や地域開業医の参加促進、#8000の深夜拡張等必要

 (5) 報酬切り下げで介護労働者が不足。負担が集中した家族介護の実態調査、労働者の処遇改善、施設充実が必要

◇武山百合子 無元 61

 (4) 地域医療の充実には国の財政支援が重要。医療従事者を増やし過重労働を解消。臨床研修制度の見直し

 (8) 高齢化、後継者難で耕作放棄地が拡大。農地、減反の見直し。就農希望者への支援。農産物を輸出産業にする

◆14区

◇三ツ林隆志 自前 56

 (1) 東埼玉道路や圏央道などの道路網を整備し、利根川・江戸川の堤防強化を推進して、社会基盤を充実する

 (4) 地域拠点病院を支援する対策を進め、大学病院や地域医師会との連携を強化し、医師の確保を図る

◇谷井美穂 諸新 46

 (2) 消費景気を起こし、経済を成長させるために、消費税・相続税を全廃する

 (7) いじめをなくし、ゆとり教育を改め、学力向上と安心して通える学校、公教育のさらなる向上を目指す

◇中野譲 民元 42

 (4) 臨床研修制度の抜本的見直しと、勤務医の待遇改善や女性医師の復職支援などへの環境整備と大胆な財政支援

 (3) 幼保施設、乳幼児・就学前児童への医療費助成、救急医療体制などの地域格差是正と世帯への財政支援の拡充

◆15区

◇村主明子 共新 37

 (4) 「医療費削減」路線を転換し、国の責任で医師・看護師の育成等の抜本的対策を強化。診療報酬見直しも必要

 (6) 中小企業予算を大幅増額し、資金繰り支援、大型店の出・退店規制、貸し渋り・貸しはがし是正強化等を行う

◇田中良生 自前 45

 (2) 被雇用者数の拡大や派遣労働者の雇用条件の向上に向けて、雇用保険や社会保障制度の大幅見直し

 (3) 待機児童解消のための保育園設置への助成強化や、規制の緩和など。県南地域で特区設置も視野に

◇石井安 諸新 48

 (6) 金融緩和政策として企業の資金需要に必ず応え、市中にお金を流す。銀行に対しては積極的貸し出し政策実施

 (8) 個人や企業の農業参入の自由化実施、企業家思想導入、効率化、大規模化、先進技術による農業一大改革実施

◇高山智司 民前 39

 (3) ムダな予算をカットし、子育て支援にあてる(年31万2千円の子ども手当支給)

 (7) 教育、勉強に集中できる環境を子どもに与える

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