衆院選候補者アンケート：３

（届け出順。設問のかっこ内は選択肢。それを選んだ理由などを記述してもらった。年齢は投票日現在）

　【質問】

【１】温室効果ガスの削減目標は何％が適当か？

【２】郵政民営化をどう評価する？（成功／失敗／どちらとも言えない）

【３】製造業への労働者派遣は？（このままでいい／規制すべき／禁止すべき／その他）

【４】有効な経済政策を次から二つ（政策金利の引き下げ、公共事業中心の歳出拡大、公共事業を中心としない歳出拡大、グリーンニューディール、失業補償、給付金、中小企業向け融資の拡大、減税、規制緩和、構造改革、地方財源の拡充、ＦＴＡ・ＥＰＡ、その他）

【５】国と地方の税源配分（現在は６対４）は「何対何」が適当？

■１区

◆赤城徳彦氏（５０）　自　前

【１】１５％　低炭素社会の実現になる温室効果ガスの排出量削減は人類共通の課題

【２】どちらとも言えない　成功、失敗を評価する段階にはきていない

【３】規制すべき　労働者の地位の向上、雇用の安定化は不可欠。施策や規制の程度を十分検討した上で実施すべきだ

【４】公共事業を中心としない歳出拡大、減税　経済の波及効果を考えると公共事業は必要で社会保障なども対応が必要

【５】（未回答）　税源配分の問題を地方いじめと取るのは早合点すぎる。自治体への権限移譲と合わせて検討すべきだ

◆田谷武夫氏（５８）　共　新

【１】３０％　先進国として国際的義務を実現していく

【２】失敗　国民サービスは後退した。民営化によって「かんぽの宿」の売却など営利企業の食い物にされている

【３】禁止すべき　製造業は労働者が最も多く、現場の指揮・命令が生命や身体に直接影響し、労働災害多発の危険がある

【４】中小企業向け融資の拡大、減税　消費税減税に踏み切れば低所得者への減税効果は大きい

【５】４対６　税源配分を歳出実態に合うように見直すことで、住民の暮らしを守るために必要な地方財源を確保する

◆福島伸享氏（３９）　民　新

【１】２５％

【２】失敗

【３】規制すべき　派遣労働者の権利を行使するための労働法制の抜本的な見直しをすべきだ。単純に禁止すべきではない

【４】中小企業向け融資の拡大、構造改革

【５】（未回答）　単純な比率では答えられない

◆金沢光司氏（３４）　諸　新

【１】０％　温暖化の原因がＣＯ２であることはまだ仮説の段階。安易な削減目標を掲げ企業活動をさまたげてはならない

【２】どちらとも言えない　サービスは向上していると感じる。まだ独占的な仕事や規制も多く、さらに民間との競合を

【３】このままでいい　経営から見れば競争を勝ち抜く上で非常に重要な雇用形態。勤労中の資格取得など、機会提供が重要

【４】中小企業向け融資の拡大、減税　消費税の廃止と相続税・贈与税の廃止による減税で消費拡大、景気回復させる

【５】６対４　今は中央集権的に政府がリーダーシップをとり、国家運営すべきだ。財源の地方への大幅移管は性急

■２区　　　　　　　　　　　

◆額賀福志郎氏（６５）　自　前

【１】１５％　責任ある温室効果ガスの大幅削減という観点から現実的な数値である

【２】成功　事業の効率化は達成された

【３】規制すべき　日雇い派遣など問題のある就労形態や、正規と非正規雇用の格差を解消する必要がある

【４】公共事業を中心としない歳出拡大、グリーンニューディール　医療、教育などの人材育成への投資は内需拡大の期待大

【５】（未回答）　地方に税源を移すだけでは地方の財源不足を解決できない。当面は地方への適切な税財源の配分を考えるべきだ

◆石津政雄氏（６２）　民　新

【１】９０年比で２５％　中期目標を掲げ対策を講じることで環境と経済発展の両立を図ることができる

【２】失敗　国民生活の利便性が低下し、事業を担う４社の将来的な経営見通しが不透明である

【３】禁止すべき　失職したり、労災に見舞われたりすることが多く、結果として働く貧困層を生んでしまった

【４】中小企業向け融資の拡大、地方財源の拡充　中小企業が活力をもって、安定的に経営できる環境を整えることが必要

【５】５対５　地方活性化のため地方の判断で自由に使える財源が必要だ。同時に国と地方の役割分担も改めるべきだ

◆中村幸樹氏（４５）　諸　新

【１】０％　ＧＤＰを押し下げ失業者を増やす削減はすべきではない

【２】成功　小さな政府を志向し、民間の創意工夫と自助努力によって経済繁栄を成し遂げていく方向性が正しいと考える

【３】このままでいい　景気に合わせた雇用形態があるのは当然で、規制すべきではない。景気を回復させ、人材需要が高まる状況をつくるのが問題の本質

【４】減税、規制緩和　消費拡大のため、消費税を全廃することが最も有効な政策

【５】６対４

■３区　　　　　　　

◆葉梨康弘氏（４９）　自　前

【１】１５％　政府の中期目標は地球温暖化対策への努力を示しつつ、合理的な国民負担のあり方を考えており、おおむね妥当

【２】成功　もちろん問題は多いが、おおむね成功に向かっていると思う

【３】規制すべき　禁止すると過度の労働市場の収縮を招く。ただ、日雇い派遣など、労働者の地位が極めて不安定となりやすく、一定の規制は行うべきだ

【４】グリーンニューディール、地方財源の拡充　一定の財政出動が必要だが、効果の高いものを選択すべきだ

【５】５対５　自治体は国と対等であるべきだ。限界集落を抱える地方もあり、地方交付税などの財源補償機能は残すべきだ

◆小泉俊明氏（５２）　民　元

【１】１５％　行きすぎた削減は経済の停滞を招く危険がある

【２】失敗　利用者にとって不便になった。このまま行けば現在の価格での全国一律の郵便サービスは維持できないと思う

【３】禁止すべき　中長期的な景気の回復と「一億総中流」の日本の復活には、終身雇用制の復活が不可欠だ

【４】中小企業向け融資の拡大、減税　景気回復には米国と同様に増税ではなく積極的な減税で経済のパイを大きくすべきだ

【５】４対６　歳出比率と税源配分を極力近づけるべきだと思う

◆宮本春樹氏（５１）　諸　新

【１】（未回答）よく勉強し、考えるべきだ。地球温暖化はＣＯ２の問題だけではなさそうだ

【２】成功　これからの努力次第。黒字であれば成功

【３】このままでいい　なるべく規制はなくし、市場原理に任せるべきだ。景気が良くなれば、世の中は変わる

【４】政策金利の引き下げ、減税　景気を妨げているものを取り除く。そして未来ビジョンをつくり夢のある国にすべきだ

【５】６対４

■４区　　　　　　　　

◆梶山弘志氏（５３）　自　前

【１】１５％　世界に先立って温室効果ガスを削減するという意欲を示す点から適当な数字ではないか

【２】どちらとも言えない　３事業一体的なサービスを確保するための施策や今後の経営形態について検討を進めるべきだ

【３】規制すべき　再度、経済情勢を踏まえて、派遣法を見直す時期に来ている

【４】失業補償、中小企業向け融資の拡大　雇用問題が最大の政治課題。中小企業活性化のため、融資拡大をする

【５】５対５　仕事の仕分けと、それに見合った財源確保が必要。国が税を集め再配分し、税収の地域格差を是正すべきだ

◆高野守氏（５０）　民　新

【１】１５％　妥当な目標と考える

【２】失敗　国民生活の利便性が低下している。事業を担う４社の経営見通しも不透明

【３】規制すべき　２カ月以下の雇用契約での派遣、製造業で専門業務を除いた分野での派遣を禁止し、労働条件を改善する

【４】グリーンニューディール、地方財源の拡充　低炭素社会づくりを目標とし、環境経済への転換に向けた投資

【５】５対５　現状では、地方は補助金と地方交付税によって裁量を奪われている

◆中村伸丈氏（４２）　諸　新

【１】０％　日本の国内総生産を押し下げるマイナス効果もあると思うから

【２】成功　窓口対応やサービスが向上している。銀行や宅急便業界と切磋琢磨しサービスの質向上に励んで頂きたい

【３】このままでいい　解雇された労働者が再挑戦できるような技術・資格取得、学習環境の充実化、再就職支援が重要

【４】減税、その他　積極的金融緩和（ゼロ金利復活）と資金繰りに困る企業への徹底融資

【５】６対４　内憂外患を乗り切るためには中央集権的な政府運営が必要で、地方の財源をいきなり増やすことはできない

■５区　　　　　　　　

◆岡部英明氏（５０）　自　前

【１】１５％　太陽光発電の買い取り制度・省エネ住宅・エコカー減税など、我が国の技術を生かし低炭素社会づくりを推進する

【２】成功　利便性の向上を図りつつ、国民負担を一掃している。民営化を一層推進させる観点から見直しを検討する

【３】その他　日雇い派遣の原則禁止、常用化の推進など、労働者の待遇改善をするため、労働者派遣法を改正する

【４】その他　エコカー減税、グリーン家電普及など。国産材木を使った住宅を助成するような国民の消費を促す政策

【５】５対５　自治体が行政サービスを安定して提供できるよう、地方が自由に使える財源を充実させるべきだ

◆野口航太氏（３３）　諸　新

【１】０％　日本の国内総生産を押し下げることにもなると思うから

【２】成功　「小さな政府、安い税金」こそ国家経営の基本である。郵政民営化はその実現への大きな一歩だ

【３】このままでいい　企業活動を活性化し、雇用を維持するためにも、製造業への労働者派遣は現状のままにすべきだ

【４】減税、規制緩和　この二つこそ、企業家精神の発揮を鼓舞し、「働きがいのある社会」を実現する要だ

【５】４対６　権限や財源は自治体にどんどん移すべきだ。地方に責任を持たせ、企業家精神を発揮できる仕組みを作る

◆大畠章宏氏（６１）　民　前

【１】２５％　地球環境対策は国際社会と共に取り組む重要課題。経済への影響を考慮しながらも挑戦すべきだ

【２】失敗　郵政民営化により不採算の郵便局は閉鎖された。３事業一体的サービスを各地で保障するための抜本改革が必要

【３】規制すべき　市場原理主義に基づく現況は問題。日雇い派遣を原則禁止し、製造業では専門業務を除いて派遣を禁じる

【４】グリーンニューディール、その他　環境産業振興と戸別所得補償による農林漁業の再生が有効

【５】４．５対５．５　各自治体の独自財源として大幅に移譲すべきだ

■６区　　　　　　　　　

◆大泉博子氏（５９）　民　新

【１】（未回答）　１５％は少なくとも達成できるよう努力すべきだ

【２】失敗　窓口が分かれるなど使い勝手が悪く、物流機能は存亡の危機に立たされている

【３】規制すべき　ワーキングプアを作ったり、不況時のレイオフを当然としたりする制度は、最終的に廃止すべきだ

【４】公共事業を中心としない歳出拡大、グリーンニューディール　雇用の創出に最も役立つ

【５】５対５　将来的には外交・防衛などを除き、地方に重点配分すべきだ

◆鈴木俊博氏（３５）　諸　新

【１】０％　過度なＣＯ２の削減や環境税の導入など、国民を苦しめる方向までいってはならない

【２】成功　効率的な経営がなされており、成功に向かっているといえるのではないか。利用者への不便さ解消など課題はある

【３】このままでいい　雇用者側にも派遣社員側にもメリット、デメリットの両方があり、規制すべきでない

【４】政策金利の引き下げ、減税　金融緩和は、企業が資金繰りで困らないようにするため必要。減税は景気回復のため必要

【５】５対５　現場に近い場所で企画・判断すれば無駄を省き、良い行政サービスができる。権限と共に財源も移譲すべきだ

◆丹羽雄哉氏（６５）　自　前

【１】１５％　中長期的な目標達成のための「低炭素社会づくり国家戦略」を策定し、総合的な対策を強力に推進する

【２】成功　今後も４分社化を踏まえた３事業一体的なサービスを確保するための施策などを検討する

【３】その他　日雇い派遣を原則禁止した上で、待遇改善のために労働者派遣法を改正、若年層の正規雇用化の支援などを図る

【４】中小企業向け融資の拡大、その他　新たな成長産業の育成が必要。国民が景気回復を実感できる政策を断行する

【５】（未回答）　国と地方の役割分担を見直し、地方分権体制を確立した上で、権限、人間、財源を地方に移譲すべきだ

■７区　　　　　　　　　　　　　　

◆永岡桂子氏（５５）　自　前

【１】１５％　経済活動と温暖化対策が両立するために現実的かつ適正な目標だと思う

【２】どちらとも言えない　４分社化の形態も含め、利便性の向上が図られる形に見直しを行うことは国民の利益に合致する

【３】規制すべき　人件費の急増で経営不安になる中小企業などに激変緩和措置をとりながら、雇用機会が平等になる法改正を

【４】公共事業を中心としない歳出拡大、中小企業向け融資の拡大　政府はマンパワーを要する産業の育成に努めるべきだ

【５】６対４　「国と地方の歳出比率が４対６」とは、最終的な予算執行では地方が６割を確保していることを意味するので

◆杉浦昭氏（６０）　諸　新

【１】４％　日本のＧＤＰを押し下げる可能性があるから

【２】どちらとも言えない　まだまだ職員の意識改革ができておらず、サービス精神が徹底していない

【３】このままでいい　労働者側にもメリットがあり、就業の選択肢を狭めてはいけない。不安定雇用には安全網拡大で対応

【４】減税、規制緩和　消費税廃止による景気回復と金融緩和で企業の資金繰りを支えることが有効

【５】５対５　自治体が自らの責任で効率的な運営のできる基盤を作るため、地方税財源の充実強化を図るべきだ

◆中村喜四郎氏（６０）　無　前

【１】１５％　世界に誇る省エネルギー技術を更に向上させることで実現すべきだ

【２】どちらとも言えない　現段階で成功か不成功かを判断することは適当だと思わない。少し時間をおいた上での判断が必要

【３】その他　現実的な議論として考えるならば、現行通りでよい

【４】二つに絞れない。（政策金利の引き下げ、グリーンニューディール、構造改革）

【５】５対５　地方分権を推進するには、段階的に税源を移譲するのは当然である

◆柳田和己氏（５９）　民　新

【１】９０年比で２５％　地球環境・生態系の保全、新たな産業の創出、就業機会の拡大など、環境と経済発展の両立を図る

【２】失敗　現在の郵政事業は国民生活の利便性が低下しており、事業を担う４社の将来的な経営見直しが不透明

【３】禁止すべき　派遣労働者の労働条件を改善するため、労働者派遣法を抜本的に見直し、専門業務を除いて原則禁止にする

【４】グリーンニューディール、地方財源の拡充　新たな雇用創出や地方の裁量権の拡大で地域主権を確立していく

【５】４対６　事業の仕分けをして「地方にできることは地方で」という分権改革を進め、地方に財源を移すことは可能だ