候補者アンケート　鹿児島４区・５区

（届け出順）

【質問１】　県内の農業を守り、発展させるにはどのような施策が必要と考えますか

【質問２】　年金制度への不信・不安を払拭（ふっしょく）するためにどのような施策が必要と考えますか

【質問３】　消費税について、引き上げ、据え置き、廃止など今後あるべき方向や時期を具体的にお示しください

【質問４】　島嶼（とうしょ）部や中山間地の限界集落問題など、地域の共同体を維持するためにどんな施策が必要と考えますか

【質問５】　政治家としてもっともやりたいことは何ですか

■４区

◆小里泰弘氏（５０）　自前

　【質問１】　地域総参加で農村活性化を図るための農地・水・環境保全工場対策などの農村政策を基本として、それぞれの品目ごとに自立できる農業を目指す経営安定対策など。

　【質問２】　年金記録問題について解明、統合作業の徹底により来年度末までに解決予定。無年金、低年金対策の強化に向けて財政支援。社会保障制度全体としての再構築。

　【質問３】　医療、年金、介護、子育てなどの社会保障費の財源として検討課題。景気回復、生活必需品への軽減税率の適用、弱者への配慮、むだ遣い撲滅など国民への理解が必要。

　【質問４】　新規就業環境の整備をはじめ、農林漁業など産業経営への支援、地域コミュニティーへの支援、道路整備など都市部との交通アクセスの整備、企業誘致の促進など。

　【質問５】　世界に冠たる技術、豊かな知恵と文化、美しい自然や地域資源、優れた国民性など日本の持つ強みを生かした将来ビジョンのもとに日本の進むべき道筋をつける。

◆樋口信博氏（４８）　諸新

　【質問１】　農地の売買・レンタルや株式会社の参入を自由化し、農村部の青年層の起業を支援し、若者が魅力を感じる未来型産業にする。外国人労働者の受け入れも推進する。

　【質問２】　人口増加策をとって若者人口を増やす。一家庭平均３人の子どもを持てるよう下支えし移民も受け入れる。国内総生産世界一を目指して財政黒字化を定着させていく。

　【質問３】　消費税を年内に廃止し、冷え込んだ消費を喚起する。不況期の増税はさらなる不況を呼び込むためＮＧ。４％の経済成長を続けると４年で税収が回復できる。

　【質問４】　農業漁業の規制緩和で企業の参入を容易にし、３世代同居や２世帯住宅の税制面の後押し、相続税と遺留分制度を廃止して親の面倒を見る家族の助け合いを支援する。

　【質問５】　長期不況と国防上の危機という二つの国難を乗り越え、２０３０年人口３億人、国内総生産世界一を実現。日本を人口百億人時代のリーダー国家にして世界貢献したい。

◆皆吉稲生氏（５９）　民新

　【質問１】　規模の大小に関係なく、がんばる農家への支援が必要。農業で生計が立てられる戸別所得補償の仕組みをつくり、担い手に魅力ある農業に転換しなければならない。

　【質問２】　年金記録問題の解決が最優先である。年金制度をわかりやすい制度に改め、安心して高齢期を迎えられるよう、誰もが最低限の年金を受給できる仕組みが必要である。

　【質問３】　税金のムダを一掃せずして、消費税引き上げは行うべきでない。税金の使われ方について国民の不満・不信感が高まっている。国民の信頼回復が最優先である。

　【質問４】　医療福祉体制の整備、生活交通手段の確保、山林整備による環境保全など集落の維持・活性化が重要。さらに集落に絶えず目配りする自治体の役割強化が必要である。

　【質問５】　ワーキングプア、母子世帯、障がい者など弱い立場にある方々の生活を支え、疲弊する地方や農林漁業の再生に取り組む。そのために政治の信頼回復に全力を注ぎたい。

■５区

◆森山裕氏（６４）　自前

　【質問１】　食料自給率５０％を目指す我が国にあって、日本の食料基地としての自負を持って、担い手作りの推進、農商工連携の強化、他県に負けない鹿児島ブランドの確立を。

　【質問２】　年金制度への不信を招いた、基礎年金番号に未結合の記録について解明と統合に最大限の努力を払うとともに、国民の老後の生活を支える安定した年金制度の整備構築。

　【質問３】　年金・医療・介護の費用増加、少子化、子育て対策強化、基礎年金の国庫負担割合２分の１引き上げに伴う財政措置のため、引き上げは必要。景気回復後３年以内に。

　【質問４】　地域のきずなをつなぎ留めるため「コミュニティー活動基本法案」の早期成立を目指す。具体的施策としては、団体の連携強化、地域活動の場の提供、情報提供の促進。

　【質問５】　景気回復を図り、１人当たりの国民所得を世界トップファイブに。個性あふれ、自立した地域づくり。豊かな自然に恵まれた大隅・熊毛の振興発展。桜島架橋の実現。

◆高田浩明氏（３６）　諸新

　【質問１】　農地の売買や賃貸の自由化と先進技術を取り入れた魅力ある農業の普及で、株式会社や若い企業家に新規参入への道を開き、国内だけでなく世界の食料基地を目指す。

　【質問２】　大減税と自由化政策で経済成長を実現すると同時に、積極的な人口増加策をとり納税者を増やすこと。増税でまかなう考え方では不況を呼ぶだけで解決不可能。

　【質問３】　消費税は廃止すべきだ。減税による消費景気の拡大で経済成長を実現すれば、所得税・法人税によって税収は増える。過去の事例からも消費税増税は税収減を招くだけ。

　【質問４】　過疎化・高齢化、経済問題が課題だが、観光地としての地域の魅力を創出しＰＲすること。小型飛行機や船のシャトル便の設置など交通の便の改善で活性化を図る。

　【質問５】　国民の皆様が、日本に住めることを誇りに思える国づくりを実現したい。お一人おひとりの心の不安を取り除き、夢や理想、未来への希望を指し示す政治家になります。

◆網屋信介氏（５１）　民新

　【質問１】　農林水産業者を対象に戸別所得補償制度を実施。国家戦略として食料自給率向上のため後継者育成などを積極的に行い、大隅・熊毛を日本の食料備蓄基地とする。

　【質問２】　「消えた年金」「消された年金」問題の早期解決。公平で信頼できる年金制度の創設。年金受給者の税負担を軽減する。最低保障年金の創設。

　【質問３】　民主党の公約として４年間、消費税は据え置く。まずは、ムダな支出の削減を行い、社会保障費などに使途を限定した消費税論議は行うべきだと考える。

　【質問４】　所得補償制度で島嶼と山間地の農林水産業に人が戻るようになり、おのずと限界集落も解消され、地域の共同体は形成される。

　【質問５】　鹿児島に育ててもらい骨を埋める者として、大隅・熊毛を世界有数の食料供給基地とし、かつてのような活気あふれる地域に戻し、家族一緒に暮らせる環境の整備。