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候補者768人、動画サイトで政策訴え アクセス殺到

2009年8月26日17時1分

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写真候補者の動画が一覧できる「e国政」。画面は徳島1区と2区

 総選挙の候補者の動画が見られるホームページ(HP)にアクセスが殺到している。徳島市の市民団体が昨年、「候補者と有権者を身近につなげたい」と掲載を始めたところ、公示日までに700人を超える候補者が投稿した。ネット上の「街頭演説」にも有権者の熱い視線が注がれている。

 「ローカル・マニフェスト推進ネットワーク四国」のHP「e国政」(http://www.senkyo.janjan.jp/special/2009sousenkyo/ekokusei/index.html)。北海道から沖縄県まで、選挙区をクリックすると登録された候補者の動画一覧が並ぶ。1人5分以内。公示日のアクセス数は約70万件に達した。

 早稲田大大学院で地方自治を学んだ事務局長の中村健さん(37)が昨年9月、徳島県の小選挙区で立候補表明していた7人に依頼して動画を撮影し、HPに掲載した。

 これに早大マニフェスト研究所(所長・北川正恭元三重県知事)が注目。全国の候補者に動画掲載の協力を求めると、選挙が近づくにつれて投稿が増えた。18日の公示日までに1374人の候補者のうち768人が参加。党派別では自民155人、民主207人、公明35人、共産122人などで新顔や若手が多い。

 「政見放送」のようにカメラ目線で候補者が政策を語る映像や、街頭演説を撮影したものが大半だ。世襲批判を受けた候補者でも「本人が話すのを見て印象が変わった」という閲覧者からの反応がある一方で、プロモーション映像のような動画は必ずしも評判が良いとは限らないという。

 多くの候補者が動画を掲載したことについて、中村さんは「有権者が所属団体や会社の意思で投票先を決めることをしなくなり、候補者があらゆる手段で有権者個人に訴えを届けようとしている表れではないか」とみる。公示後もメールで反響が多く寄せられ、アクセス数が増えているといい、「マニフェストとあわせて判断材料にしてほしい」と話す。

 ネット上の映像は、公職選挙法で選挙運動中の頒布・掲示が禁じられた文書図画にあたるため、公示後は更新できないが、公示前に掲載した内容は削除する必要はない。(柳沢敦子)

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