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「民主の政策、実現には消費税25%」与謝野氏が批判

2009年8月4日18時58分

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 与謝野財務相は4日、閣議後の記者会見で、民主党が総選挙で掲げる「子ども手当」など一連の政策について、「北欧型の高福祉社会を目標にしている(ようだ)が、実現には高負担がついて回る」と指摘。安定的な財源を得るには「消費税率を25%以上にしないとできない」と述べた。

 民主党が主張する予算の組み替えや無駄を排除する対応については、「1年、2年は可能かもしれないが、5年、10年の単位で考えれば(消費増税は)避けて通れない」との見方だ。一方で、自民党は、膨らむ社会保障費の財源確保に向けて11年度には消費増税のための税制改革に着手する方針を掲げている。与謝野氏は「(消費税に)真っ正面から取り組み、財政再建目標もきちっと出している」と強調した。

 そのうえで、今回の総選挙は「自民党の『中福祉・中負担』か(民主党の)『高福祉・高負担』か。どういう社会が望ましいか、国民の判断にゆだねる選挙だ」と述べた。(山口博敬)

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