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暮らし重視競う 総選挙公示 財源・手順、焦点に

2009年8月19日4時26分

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写真候補者の訴えを聞く人たち=18日午前10時56分、東京都八王子市、中田徹撮影(画像を一部修整しています)

 自民、民主の二大政党が、景気や雇用対策など生活者重視の政策に重点を置き、財政出動をいとわず競い合う――。18日公示された総選挙の最大の争点は、それらの実現性だ。自民党が実績をたてに「継続」を唱えれば、民主党は「交代」による転換を求める。両党への他党の姿勢も明確になりつつあり、「政権選択」の形は整ってきた。

 公示後の第一声で、麻生首相(自民党総裁)は「引き続き、みなさん方の暮らしを守る」、民主党の鳩山代表は「温かい政治を作り出す」と訴え、ともに生活者重視の姿勢を強調した。選挙戦では、政策実行への財源や手順、政権の枠組みなどが問われることになる。

 鳩山氏は18日のNHK番組で、総選挙後の社民、国民新両党との連立協議に意欲を示し、「どなたかは当然閣内に入ることが望ましい」と閣内協力を求めた。前回、共産党以外の野党同士が競合した46選挙区では、与党に9勝37敗と大きく負け越し。3党は、前回ゼロだった相互推薦を出して候補者を絞り込み、競合区を17に減らした。

 さらに「自公政権の終結」で一致する共産党が、比例区重視で小選挙区候補を123人減少。政権交代に向け野党がすみ分けを進め、二大政党化が鮮明になってきた。

 この結果、主要政党の選挙区の候補者数は777人と激減。比例単独を合わせても、小選挙区比例代表並立制になって初めて1千人を割った。

 候補者の総数は1374人。内訳は、選挙区(定数300)が1139人、比例区(同180)が888人。そのうち比例単独は235人。

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