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医療費確保「民主の方が明確」 日本医師会、自・民比較

2009年8月19日22時0分

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 日本医師会(日医)は19日、自民、民主両党のマニフェスト(政権公約)に対する見解を発表した。医療費や医師不足対策、消費税など19項目を分析。社会保障費や医療費の確保については「民主党の方が明確」(中川俊男常任理事)と評価した。

 民主のマニフェストで特に評価したのは、社会保障費の年2200億円削減方針の「撤回」や、総医療費の対国内総生産(GDP)比を経済協力開発機構(OECD)加盟国平均にまで引き上げると明記した点。レセプトオンライン化を進めるにあたり、患者情報のセキュリティー強化に触れている点も評価した。

 一方、診療回数によらず、病気の種類ごとに医療費を定め、定額払いにする「包括払い制度(DPC)」について、民主が「推進」と明記している点については「必要な医療が実施されなくなるなど問題点もある。コストを適切に反映した診療報酬体系であるべきだ」と難色を示した。

 日医の政治団体の日本医師連盟は政権与党の自民党を支持しているが、自民、民主両党の候補を推薦する地方組織もある。政権交代が現実味を帯びる中、今回の分析は、自民党の記述が薄いこともあって民主党が中心になった。記者会見した中川氏は「民主党のマニフェストは書きすぎ、自民党は書かな過ぎだ」とも指摘した。(南彰)

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