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鳩山代表が「責任力」連呼 自民に応戦する「両刃の剣」

2009年8月20日21時23分

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 民主党の鳩山代表が遊説で総選挙の公約を実現できなければ「責任をとる」という発言を繰り返している。麻生首相が自民党の「責任力」を前面に打ち出したことに、応戦したものだ。だが、政権をとって公約の実行が滞れば、ただちに自らに跳ね返る両刃の剣になりそうだ。

 「マニフェストは単なる公約だとは思っていない。国民との契約だと思っている。できなければ責任をとる。当たり前だ。そのことをはっきりお誓い申し上げる」(18日、東京都千代田区)

 鳩山氏が連日の演説で繰り返すのは、こんな訴えだ。そのうえで「4年前、(小泉氏は)郵政民営化すれば経済がよくなる、社会保障も良くなる、地域社会も良くなる、外交も良くなると言った。4年たってだれも責任をとらない」とたたみかけている。

 麻生首相は演説で「どの党が政策を実行するだけの責任力、実行力があるか。みなさんに訴えたい」と主張。多額の財源を必要とする子ども手当などの民主党公約について無責任だとの批判を繰り返している。

 鳩山氏はそんな挑発にあえて乗った。19日の演説では、「4年間マニフェストがちっとも進まない時には鉄槌(てっつい)を加えて頂いて結構だ」と発言。次の総選挙で審判を仰ぐと強調したが、先月の公約発表会見では「(実現できない場合は)政治家としての責任をとる」と明言しており、「引責辞任」の覚悟があると受け止められた。

 公約をめぐる党首発言はしばしば、後の政権運営で再び問われることがある。07年参院選では当時の安倍首相が選挙期間中に年金記録問題について「最後の一人までチェックしてお支払いする」と発言。のちの福田政権で公約違反が問題化し、内閣支持率の大幅下落につながった。

 このため、鳩山氏以外の幹部は慎重な言いぶりだ。岡田克也幹事長は19日のテレビ番組で「(年金記録問題に)2年間集中的に取り組む」とした同党公約について「(2年間で)どこまでできるのかと言われると、我々もいま断言はできない」と語り、予防線を張っている。

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