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総選挙、関心高いが期待薄? 朝日新聞世論調査

2009年8月20日22時57分

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 朝日新聞社が衆院選の序盤情勢調査と併せて18、19の両日実施した世論調査によると、今回の衆院選に「大いに関心がある」と答えた人は54%に達した。郵政解散で国民の関心が高まった05年衆院選の時の調査と同じ数字で、高い関心度の表れといえる。「少しは関心がある」は37%(05年調査では38%)、「関心はない」は9%(同7%)だった。

 「大いに関心がある」とする人の衆院選での投票動向を探ると、比例区投票先を答えた人のうち、自民は24%なのに対し、民主は57%。05年に自民47%、民主33%だったのと逆転している。

 政権交代が起きたら日本の政治が「よい方向に向かう」と思う人は24%で、「変わらない」が56%を占めた。「悪い方向に向かう」は8%。比例区で民主に投票すると答えた人の中でも「よい方向」との答えは41%で、「変わらない」とする46%の方が多かった。

 公示直前に実施した世論調査でも、子ども手当など民主党の目玉政策への評価の低さが浮き彫りになっている。有権者による「政権交代願望」の強さは情勢調査結果でも表れたが、それが民主党の政策や政権運営への期待の反映とはいえないようだ。

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