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期日前投票で休んでも出勤扱いに パソナ

2009年8月20日22時38分

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 人材派遣大手のパソナグループが30日の衆院選に向け、投票日当日に投票できない社員が期日前投票のため平日に休む場合には、出勤扱いとする特例措置を決めた。「投票率アップにつながる仕組みが必要」という社員の提言を受け、有給休暇を充てずに済むことにした。南部靖之社長(57)は「選挙をきっかけに社会の仕組みを考えることは、企業の活性化にもつながる」と話す。

 同社の社員(約1800人)は20代が約半数を占める。社員から「若者ほど選挙に行かない傾向がある。若い社員が多い会社は、投票を促す制度を整えるべきだ」という声が高まったことから、実施することにした。(小室浩幸)

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