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期日前投票、5日間で305万人 前回総選挙の1.5倍

2009年8月24日21時0分

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 総務省は24日、総選挙では2回目の実施となる期日前投票の中間状況(23日時点)を発表した。公示翌日の19日から23日までの5日間で、今回の有権者(17日時点)の2.9%にあたる305万5634人が投票。前回05年の同時期と比べ、52%も増えた。総務省は「簡単に投票できる期日前投票が浸透してきたことに加え、総選挙への関心の高さも影響したのではないか」としている。

 05年は最終的に有権者の8.7%にあたる896万2847人が期日前投票に参加した。今回の有権者数1億434万4165人をもとに、このペースで推移すると仮定すると、最終的には過去最多の1400万人近くに達する計算だ。

 都道府県別に見ると、最も伸び率が大きかったのは沖縄県の149%。山梨県86%、長野県81%、富山県76%、茨城県71%が続く。28道府県で伸び率が50%を超えた。一方で、伸び率の最低は宮崎県の7%だった。

 有権者に占める期日前投票者数の割合が最も高かったのは愛知県(4.11%)で、福岡県(4.01%)、熊本県(3.91%)が続く。逆に栃木県(1.86%)、岩手県(1.89%)、滋賀県(2.16%)が低かった。

 期日前投票は国政選挙では04年参院選から導入された。従来の不在者投票とは異なり、投票用紙を封筒に入れて署名をもらうといった手続きが省かれた。投票者に占める割合は04年参院選12%、05年総選挙13%、07年参院選18%と国政選挙のたびに増えてきている。

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