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総選挙投票率、前回上回る可能性 朝日新聞世論調査

2009年8月28日0時1分

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 朝日新聞社が衆院選の中盤情勢調査と併せて実施した世論調査(22〜25日)によると、「必ず投票に行く」と答えた人は81%で、前回の05年衆院選時の78%を上回った。これらの調査結果などから衆院選の投票率を推計すると、67.51%と高かった05年を上回る可能性が大きく、70%に達することもありうる。

 衆院選の投票率は、90年に73.31%だったのを最後に70%を割り込むようになり、96年にいまと同じ選挙制度になってからは60〜63%前後で推移していた。郵政解散で関心が高まった05年の投票率が近年では高い水準だった。

 今回の衆院選に「大いに関心がある」と答えた人は57%。05年調査と今回の序盤調査(18、19日)ではともに54%だったが、それを上回る。

 政権交代が起きたら日本の政治が「良い方向に向かう」と思う人は25%で、「変わらない」の54%が序盤調査(56%)と同様に目立つ。「悪い方向に向かう」は8%。

 選挙情勢によって今後投票先を「変えることがある」とする人は20%で、「変えることはない」が71%を占めた。

 政党支持率は自民22%、民主29%、公明3%、共産2%、社民1%などだった。

     ◇

 〈調査方法〉 22〜25日、全国の有権者を対象に、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で調査した。世帯用と判明した番号は全国で計19万338件、有効回答は13万879人。回答率は69%。

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