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市場の関心は新政権の政策 総選挙

2009年8月30日9時35分

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 日経平均株価は衆議院解散後の約40日間で、9652円02銭から1万0534円14銭と1割近く上昇した。ただ、直近は様子見ムードが強まり、商いは低迷して日経平均は一進一退。30日の総選挙の結果を受け、週明けの株式相場はどう反応するのか。

 東証1部の出来高と売買代金は、8月24日に17億5898万株、1兆3049億円といずれも約1カ月ぶりとなる低水準を記録。翌25日の売買代金は1兆3017億円とさらに減った。総選挙を間近に控え、積極的な売買が手控えられたことが要因とされる。

 業界では「20億株、2兆円」が活況の一つの目安。だが7月21日の解散以降、売買代金が1兆5千億円を超えたのは29営業日中、6日だけ。日経平均も今月14日以来、上がっては下がる値動きを繰り返している。

 総選挙の結果が出れば、株価は大きく上昇もしくは下落に転じるのか。市場では否定的な見方が支配的だ。

 都議選の勝利で民主躍進の予想が広がる中、学習塾や幼児用品、陸運株など、子ども手当や高速道路無料化など民主党の政策に関係する銘柄が目立って上昇。日興コーディアル証券の西広市エクイティ部長は「市場はすでに民主の勝利を予測して動いており、関心は選挙後の政策の行方に移っている」と話す。予想外の事態がなければ、投開票は株価に大きな影響を与えないとみる意見が大勢だ。

 一方、長期的にみると、民主の政策は消費を刺激して景気を回復させると期待する声もある。マネックス証券の羽賀誠チーフストラテジストは「家計を助ける政策が進めば、小売りなど出遅れ気味の内需関連株が上がる可能性がある。日経平均の年内1万2000円台回復もありうる」と予想する。(木村和規)

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