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経団連会長、圧勝民主に「国民の負託に応えてほしい」

2009年8月31日2時0分

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 総選挙の結果を受け、経済3団体は30日、それぞれ談話を発表した。有権者の変革への期待が表れたと分析する一方、政権を担う民主党には、財政再建など重要政策への取り組みを急ぐよう求めた。

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は「国民が強く変化を求めた結果の圧勝だ。国民の負託に応えてほしい」と要望した。経済同友会の桜井正光代表幹事は「自民党以外の政党として、戦後初の単独過半数を獲得した。日本の議会制民主主義にとり歴史的な選挙だ」と評価した。日本商工会議所の岡村正会頭は「国民は、閉塞(へいそく)感を打破し将来に希望が持てる社会の実現を民主党に託した」と分析した。

 自民党の敗因については、「首相が短期間で交代した政権運営や、説明不足のまま構造改革路線を変更したことなどへの厳しい批判だ」(桜井氏)との指摘があった。

 ただ、民主党の政策には、経済界の考えと相いれないものも少なくない。例えば、同党が消費税の増税を封印していることは、社会保障の財源として増税を主張する経団連とはすれ違う。

 今後、民主党が掲げた企業団体献金の廃止も焦点になりそうだ。企業の献金目安となる自民・民主への政策評価を行う経団連は、評価の公表時期を例年の9月から11月に先送りし、民主の政権運営を見極める方針。自民に偏っている献金額をどうするかや、献金そのものの是非を含めた論議が求められそうだ。

 また、民主党を支持してきた京セラの稲盛和夫名誉会長は「重要なのは、民主党がおごることなく、浮かれることなく、誠実、真剣、慎重に政治を行うことだ」との談話を発表した。

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