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公明・太田代表、北側幹事長が辞任表明

2009年8月31日13時5分

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写真衆院選落選から一夜明け、会見する公明党の太田代表。右は北側一雄幹事長=31日午前11時37分、東京都新宿区の党本部

 公明党の太田代表、北側一雄幹事長は31日、党本部で記者会見し、総選挙の歴史的敗北の責任をとって辞任する意向を表明した。新体制のもとで10年間の自公連立政権を検証するとともに、来夏の参院選に向けて独自色を強める方向で党再建に取り組むことになる。

 太田代表は会見で、自らの進退について「木曜日の常任役員会で議題にしたい」と辞任を表明。「特別国会の開会を念頭に置きながら対応したい」とも述べ、9月中旬に召集される予定の特別国会前に新執行部を選出する考えを示した。北側氏も「責任を痛感している。代表に私の立場についてお任せしている」と辞任する意向を示した。

 新代表には比例単独で勝ち上がった井上義久副代表(東北)や斉藤環境相(中国)に加え、参院議員の山口那津男政調会長や浜四津敏子代表代行らの名前が浮上。幹事長には比例単独で当選した漆原良夫国対委員長(北陸信越)らがとりざたされているが、代表、幹事長がそろって落選するという非常事態で人選が難航する可能性もある。

 太田氏は敗因を「弱者に目配りした対策を打ってきたが十分でないという批判、指摘があった」と分析。今後の民主党との関係については「政権運営がどう行われるか、まず見守りたい」と是々非々の対応をとる考えを示した。

 公明党は太田、北側両氏らが比例重複せずに立候補した8小選挙区で全敗したことが響き、選挙前から10議席減らす歴史的敗北となった。投票率が70%近くまで上がり、支持母体・創価学会の組織票を中心とした選挙戦の限界を露呈。今後、創価学会などで衆院小選挙区からの撤退論が広がる可能性もあるが、同党は31日、「いかなる状況のもとでも勝ち抜ける強靱(きょうじん)な党の建設に向けて、さらに精進を重ねる」との声明を出した。

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