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概算要求「根本見直しへ」 鳩山代表が表明

2009年9月1日9時14分

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 10年度政府予算の概算要求の一般会計の総額は、09年度当初予算比約3兆5800億円増の約92兆1300億円と過去最大となった。ただ、民主党の鳩山代表は「根本的に見直す努力をする必要がある」と大幅に見直す考えを示した。

 概算要求は、各省庁が来年度の必要額を8月末に財務省に提出するもので、例年、これをもとに年末の予算編成に向けた作業が本格化する。今年の概算要求は、麻生内閣が定めた基準に基づく。鳩山代表は31日、記者団に「政権が交代するときに、民主党の目に触れない形で要求がなされるのは歓迎すべきでない」と話した。

 一般歳出の総額は、社会保障費の抑制方針の転換などで同9400億円増の52兆6700億円に拡大。地方の税収見通しが厳しいことから、地方交付税交付金も同9695億円増の17兆5428億円に膨らんだ。国の借金の元利払いにあたる国債費の要求額は同1兆6721億円増の21兆9158億円だった。

 財務省は、制度的に支出が決まっている義務的経費などに限って査定を進める考え。

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