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鳩山氏の外交姿勢、「米政権が懸念」NYタイムズ紙報道

2009年9月3日8時14分

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 【ワシントン=伊藤宏】民主党が総選挙で大勝したことを受け、米オバマ政権内で、鳩山代表の外交姿勢に対する懸念が高まっている――米紙ニューヨーク・タイムズは2日付で、そう伝えた。

 同紙は、複数の米政権高官が「アフガニスタンでの戦いといった米国の優先課題や、アジアでの米軍再編などの問題で、米国を支えてきた立場から日本が離れていってしまうのではないか」との懸念を抱いていると紹介。ある高官の「予測不可能な時代に入った」などとする発言を引用しながら、「今回の投票が、米国への長年続いた依存関係から日本が離れようとする、より根本的な変化の予兆なのかどうか、大きな疑問がワシントンにある」と指摘した。

 同紙はまた、オバマ政権が「民主党が勝利したことで、この数十年間で初めて、全く未知の日本の政権、それも、米国への歯にきぬ着せぬ批判をすでに表明した政権に対応しなければならなくなった」と位置づけた。その上で、こうした鳩山新政権への不安が表面化するきっかけとなったのが、8月27日付で同紙電子版に掲載された鳩山氏の論文だと分析している。

 鳩山氏はこの論文のなかで、日米同盟の重要性を強調しつつ、「冷戦後、日本は米国主導の市場原理主義、グローバリゼーションにさらされ、人間の尊厳が失われている」などと主張。米国の単独行動主義の時代は終わり、世界は多極化に向かうとして、アジア中心の経済・安全保障体制の構築を訴えていた。

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