連立、最終合意は来週に持ち越し　外交・環境で調整続く

　民主党の直嶋正行政調会長、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の自見庄三郎政審会長は３日夜、国会内で２度目の連立協議を行った。新たに緊急の雇用対策を盛り込むことでは一致したが、外交、環境分野で調整が続いており、最終合意は来週に持ち越した。８日に再協議する。

　社民党は、連立合意に（１）首相直轄の緊急雇用対策本部の設置（２）外交・安保政策で「給油に代わるアフガン支援策」「海上保安庁主体の海賊対策」「在日米軍のあり方見直し」の３項目を追加（３）憲法審査会の始動は慎重に――の３点を加えるよう要望。国民新党は、（１）今秋の臨時国会で郵政見直し法案を成立させる（２）日米地位協定と在日米軍再編計画の見直しを求め米側と交渉する――の２点を求めた。

　直嶋氏は協議後、「社民、国民新両党から盛りだくさんの要望が出たので持ち帰って検討したい」と語った。

　２日の３党政策責任者による初会合では、総選挙前に取りまとめた消費税率の据え置きや郵政事業の４分社化の見直しといった「３党共通政策」に加え、新型インフルエンザ対策と集中豪雨対策に取り組むことで合意している。