主要閣僚人事、前倒しを検討　鳩山代表

　民主党の鳩山代表は、１６日の特別国会での首相指名を受けて行う閣僚人事のうち、官房長官、外相、財務相など重要ポストの内定を前倒しする方向で検討に入った。政権移行による重要政策の引き継ぎなどに支障が出かねないと判断した。人事が長引くことによる党内の混乱を避ける狙いもあるとみられる。

　鳩山氏は３日夜、小沢一郎代表代行を次期幹事長に起用する人事を決定。それに伴い、重要閣僚の先行内定の検討に入った。先行の対象ポストには、官房長官、外相、財務相のほか、予算編成を指揮する新設の国家戦略担当相があがっている。

　内閣の要の官房長官には菅直人代表代行の起用が浮上している。だが、「霞が関改革」を訴えてきた菅氏の起用には、官僚との摩擦を懸念して反対する声も党内には根強い。また、岡田克也幹事長を外相とし、旧大蔵省出身の藤井裕久最高顧問を財務相に起用する案が有力視されている。

　これまで鳩山氏は人事の決定について、首相指名後に一気に行う考えを示していた。しかし、３日夜に小沢氏を幹事長に決めた後、記者団に「（首相指名の特別国会まで）あまりにも期間が長すぎるという思いがある。準備期間も必要だと思っている」と語り、骨格人事の先行内定に含みをもたせていた。

　党内では、閣僚などの人事に向けた主導権争いが活発化の兆しをみせている。一部に反発のあった小沢氏の幹事長起用に踏み切ったことで、混乱が表面化する恐れもあることから、重要閣僚人事に早期に踏み切る必要があると判断したとみられる。