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閣僚人事「連立協議まとまってから」 4日の鳩山代表

2009年9月4日20時13分

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 【中国、韓国大使との会談】

 ――中国大使と韓国大使と会談。どんな話を?

 「崔天凱・中国大使、そして権哲賢・韓国大使、表敬訪問ですから、基本的に。民主党が総選挙において大勝利をしたことに、中国の大使としても、また韓国の大使としても、大変そのことに対して、お祝いを申し上げると。このことによって、それぞれ日本との関係がよくなるんではないかと。なお一層好転することを期待したいと言うメッセージがあった。特に、中国との間は『戦略的互恵関係』ということで結ばれている。一時期、かなりひどかったが、それなりに戦略的互恵関係を作り上げていこうということだったので、それをさらに、中身あるものにしていこうと申しあげた。特に日本、中国、米国の三者が、互いに三者ともウィンウィンの関係をつくることが大事じゃないかと。私が申し上げたのは、米中が良くなれば、そのことは日本にとってもプラスだし、日中が良くなれば、アメリカにとってもよくなる。そういう関係にしていこうじゃないか、必ずできる、ということを申し上げた。それから、韓国との間に関しても、もともと、李明博(イ・ミョンバク)大統領、私が代表になってからお邪魔したし、また選挙の後も、首脳のなかで最初に大統領からお祝いの電話を頂いたという関係がある。大変重視していただいているということで、これは首脳同士の関係、信頼関係を大事にしていくことによって日韓関係をさらに大きく発展をさせていけるのではないかということをお互いに確認した。それぞれまた、できれば近々に、アメリカでお会いしたいという思いは、お互いに伝えた」

 【鳩山政権の閣僚人事】

 ――今日、平野役員室長を官房長官に起用するとの報道があったが?

 「これはまだですね。3党の連立協議が進められているなかで、官房長官をだれにするなどということが決まるはずもない。平野役員室長には役員室長として、大変連立(協議)で頑張って頂いている。そのことには感謝していますし、能力は高く買っている。ただ、『官房長官たのむよ』『はい、わかりました』などという会話が交わされているわけもありません」

 ――幹事長は先に決めたが、官房長官も早く決める必要があると思わないか?

 「ですから、今申し上げたように、3党の連立協議をやって、社民党さん、国民新党さんが連立に加わると言うことが確定しないと、その後でないと、当然閣僚の人事というものはすべてが影響する話だから、なかなか決めるわけにいかないと思っている。当然、頭のなかにいろんなアイデアがあるのは事実だが、まだその段階には至っていないということ。先走っていろんな報道がなされているということです」

 ――連立合意の道筋が見えた段階で意向を固めると?

 「道筋が出た段階で、方向性見定めて、閣僚の人事というものを、他党の方々にもおうかがいをたてながら、当然ですけれども、作り上げていきたいと思います」

 ――主要ポストの財務、外務、国家戦略局の担当大臣を先行して決める考えは?

 「それは先ほどから申し上げているように、連立協議がまとまったという段階のなかで、時間的にも、(特別国会が召集される)16日まで相当日があるものだから、その間に様々な助走というものを行うことが必要になると考えれば、可能性はないとは言えません。しかし、まずは連立協議が整わないと、その先には進めないと思っています」

 ――菅直人代表代行の処遇をどう構想?

 「みなさん、すぐれた能力をお持ちの方々ですから、うちの党にはたくさんおりますけれども、特に民主党、今日まで中心的役割のなかで、大きく成長させてきた立役者のみなさんですから。その方々には当然、これからも基本的にど真ん中で頑張ってもらいたいなと思っています」

 ――首相指名後の組閣は16日に行う考えか?

 「できれば、これは後があまりありませんから。すなわち、副大臣や政務官の起用も考えていかなければならないとすれば、急がなければなりません。したがって、16日の間に、すべて組閣を終えるようなスピード感がどうしても必要じゃないかと思っています。すなわち、その後、でき得れば、国連総会、さらにはG20というものが待ち受けている。そこにはできる限り出席申し上げたいと考えているだけに、これは国益の問題でもあるものだから、その辺のことを考えれば、大臣だけじゃありませんから、政府の中に起用する人材というものを、一気に決めなければならないと。スピード感が必要だと思っています」

 ――官房長官と国家戦略局担当大臣の仕事の分け方は?

 「官房長官というものは、今までは、現政権においては、政策の意思決定においても、かなり主導的な役割を果たしてこられたけれども、いわゆる政調会長が国家戦略室、あるいは局の担当と言うことになれば、そこに政策の中心が置かれると言うことになります。したがって、官房長官の主たる役割というものは、いわゆる国会との間のスムーズな運営というものを心がけていただく、ということが極めて大きな役割だと思っています」

 ――組閣後の各大臣の記者会見をすぐにやらないという考えもあったが、現時点での考えは?

 「いわゆる官僚のみなさんにコントロールされてしまいかねないと。今までのやり方をみておりますと、いわゆる大臣になられた直後に記者会見をすると、その間がほとんどないということになると、官僚のみなさんの手のひらの上で踊るようになるような大臣の姿になってしまう。そうならないような工夫を考えたいと思います。まだここで確としたものができているわけではないが、そこはもう少し慎重にやりたいと今、思っています」

 【五輪の東京招致】

 ――オリンピックの関係で、石原都知事がコペンハーゲンの総会に新首相に出席してほしいと発言。

 「それはまだ総理になったわけではないし、新政権が発足してから早急に考えるべきテーマだと思います」

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