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連立協議、今夕にも合意へ 「沖縄基地見直し」盛り込む

2009年9月8日12時13分

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写真朝から行われた3党の政策責任者協議。(左から)社民党・阿部知子政審会長、民主党・直嶋正行政調会長、国民新党・自見庄三郎政審会長=8日午前9時2分、国会内、飯塚悟撮影

 民主、社民、国民新の3党は8日、連立政権樹立に向け大詰めの政策協議を断続的に行った。同日中に党首会談を開き、合意する見通しだ。そのうえで社民党の福島党首、国民新党の亀井代表の入閣で調整に入る見込み。焦点の外交・安全保障分野は、社民党の求めた「沖縄米軍基地の見直し」が、合意文書に盛り込まれる方向になった。

 同日午前、民主党の直嶋正行政調会長、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の自見庄三郎政審会長らが国会内で協議。結果を持ち帰って午後に再度集まり、そのうえで幹事長会談、さらに今夕に党首会談を開く。阿部氏は、記者団に対し「(合意は)大丈夫だと思う」と語った。

 民主党と社民党の間で隔たりがあった外交・安全保障分野では、民主党が両党に対し、合意文書に「世界の国々と協調しながら国際貢献を進めていく」と記すことを提案。自衛隊の海外派遣の可否は明記しない一方、国連平和維持活動への主体的役割を強調したい意向だ。

 日米関係については、民主党は「緊密で対等な日米同盟関係をつくる」とすることを主張。社民党が求めた「沖縄の米軍基地の見直し」は合意文書に盛り込まれる方向だ。さらに、「東アジア共同体(仮称)」の構築をめざすことも記す見通しだ。

 ただ、社民党は自衛隊のインド洋からの即時撤退や、ソマリア沖の海賊対策への海上自衛隊派遣の反対も主張している。国民新党が今秋の臨時国会での成立を求めた郵政見直し法案については「法律を速やかに成立させる」との表現で決着しそうだ。

 一方、政府・与党の政策調整機関をめぐっては、社民党は当初、政府の外に協議機関を設けるよう要求したが、民主党が政府・与党の「二元化」につながるとして難色を示した。各党の党首級を入閣させたうえで、省庁間調整を行う閣僚委員会を与党協議機関として活用する方針だ。

 さらに、地球温暖化対策も合意文書に盛り込まれる方向だ。

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