現在位置:
  1. 2009総選挙
  2. 特集
  3. マニフェスト
  4. 記事

自民 幼児教育無償/年2%経済成長

2009年8月16日

印刷印刷用画面を開く

写真自民党のマニフェスト

 <安心>

 【1】安心な国民生活の構築

 ●社会保障番号・カードを11年度中をめどに導入▽社会保障制度改革国民会議(仮称)設置に向け法整備

 ●消費税を含む税制抜本改革を11年度までに必要な法制上の措置を講じ、経済状況の好転後、遅滞なく実施。堅固で持続可能な中福祉・中負担の社会保障制度を構築

 ●救急医療、産科・小児科・へき地医療の担い手である勤務医確保▽診療報酬は来年度プラス改定

 ●高齢者医療制度は、年齢のみによる区分の見直し▽高額療養費制度見直しは09年末までに結論

 ●年金記録問題は来年末めどに解決▽3年以内に無年金・低年金対策で具体的措置▽被用者年金制度一元化を早期実現▽年金制度は、超党派協議機関の早期立ち上げなど議論

 ●肝炎対策基本法制定▽障害者自立支援法改正案を次期国会で成立▽次期国会で消費者教育推進法成立

新給付型奨学金を

 【2】少子高齢化社会への対応

 ●新待機児童ゼロ作戦で保育サービス集中整備▽子育てに配慮した低所得者支援(給付付き税額控除)

 ●3〜5歳児の幼児教育費負担の段階的軽減、3年目から無償化▽高校、大学で新給付型奨学金、就学援助制度、低所得者の授業料無償化

 ●介護報酬3%アップ改定▽介護職員の待遇改善に努める事業主に介護職員の給料1人月1.5万円引き上げ相当額を助成▽12年度の介護報酬改定時に介護報酬引き上げ

200万人の雇用確保

 【3】雇用対策

 ●雇用調整助成金制度で雇用維持▽日本型ワークシェアリング推進▽ふるさと雇用再生特別交付金(2500億円)、緊急雇用創出事業(4500億円)で成長分野の雇用創出

 ●ハローワーク中心に失業者再就職の実現に全力▽3年間で100万人の職業訓練実施▽失業給付の非受給者に新セーフティーネット▽年長フリーター(25〜39歳)を重点に正規雇用化支援▽子育て中の母親の再就職に積極的な企業の支援制度創設

 ●65歳までの雇用実現、定年延長▽50代からの定年後のキャリア形成でカウンセリング支援▽日雇い派遣原則禁止など労働者派遣法を改正

 【4】教育・文化

 ●経済協力開発機構(OECD)諸国並みの公財政教育支出の確保を目指す▽4年以内に少人数学級実現

 <活力>

 【5】経済成長政策

 ●10年度後半に年率2%の経済成長▽今後3年間で40兆〜60兆円の需要創出、約200万人の雇用確保▽女性や高齢者の労働参加で10年で家庭の手取りを100万円増、1人当たり国民所得を世界トップクラスに

 ●太陽光発電導入量を20年に20倍、30年には40倍に▽次世代自動車を1年間で100万台程度の需要増

 ●留学生30万人計画を進め国際化拠点大学30大学を重点支援▽ノーベル賞級の研究者育成のため世界トップレベルの研究拠点約30カ所整備

道州制の検討機関

 【6】地域活性化・地方分権

 ●新地方分権一括法案を今年度中に国会提出▽直轄事業維持管理費負担金は10年度から廃止▽国と地方の代表者の協議機関の設置を法制化

 ●道州制導入に向け、内閣に検討機関設置▽道州制基本法を早期に制定、制定後6〜8年をめどに導入

 ●地方向け経済危機対策臨時交付金や、地方交付税の特別枠(地域雇用創出推進費)などの予算措置を継続▽地域生活道路は費用便益効果にとらわれず積極的に整備▽最大600万円の住宅ローン控除など過去最大の住宅取得支援を継続・強化▽20年までに訪日外国人を2千万人に

 ●3年間は積極的な財政出動、社会資本の前倒し整備▽郵政民営化は、4分社化をふまえた3事業一体的なサービスを確保するための施策を検討

 【7】農林水産政策

 ●食糧自給率50%目指し、農山漁村活性化のための政策を着実に実施。面積・年齢要件は撤廃▽耕作放棄地などを解消、二毛作推進▽米の生産調整は不公平感などの改善を図る

 <責任>

 【8】財政再建

 ●国・地方の債務残高の国内総生産(GDP)比を10年代半ばに安定化させ、20年代初めに安定的に引き下げ▽10年以内に国・地方の基礎的財政収支黒字化を確実に達成

インド洋給油継続

 【9】外交・安全保障

 ●日米同盟関係強化▽米軍再編を着実に実施し、抑止力維持と同時に沖縄など地元の負担を軽減

 ●北朝鮮の弾道ミサイルから国民の安全を守るため、同盟国の米国に向かう弾道ミサイル迎撃や、防衛で連携する米艦艇防護が可能となるよう必要な安全保障上の手当てを行う

 ●インド洋の補給支援活動継続▽自衛隊海外派遣が迅速に対応可能となるよう国際協力基本法制定を目指す▽拉致被害者全員の帰国実現▽輸出禁止など対北朝鮮措置を継続▽貨物検査特措法案を次期国会で成立

 【10】資源・エネルギー

 ●資源外交を強化▽太陽光など再生可能エネルギーの開発・利用、原子力エネルギーの利用を強化

 ●北方領土と竹島の問題の平和的解決に向け、強い意志で粘り強く交渉▽尖閣諸島には東シナ海問題が存在するため毅然(きぜん)とした姿勢で対処

 【11】環境・地球温暖化

 ●「低炭素社会づくり推進基本法」を制定▽ポスト京都の国際枠組み作りを主導、温室効果ガス排出の50年半減を目指す▽20年の温室効果ガスの削減目標を05年比15%削減に

次回から世襲制限

 【12】行政改革・政治改革

 ●内閣人事局の下で国家公務員幹部職員の一元管理▽10年間で国家公務員20%(8万1千人)の純減計画を着実に実施

 ●政治資金制度で、脱法行為の防止策含め1年以内に結論▽次回の総選挙から衆院定数を1割以上削減、10年後に衆参両院で3割以上削減▽政党法制定▽党所属現職国会議員が引退する選挙区で配偶者・3親等以内の親族が同一選挙区内で立候補する場合は、次回の総選挙から公認、推薦しない▽引退する現職議員の後継者について、資金管理団体などへの政治資金の継承禁止

 【13】憲法

 ●衆参両院に設置された憲法審査会を早期に始動、精力的な憲法論議を進め、早期の憲法改正を実現

 ※公約達成期限=特に記載がない限り4年

検索フォーム