現在位置:
  1. 2009総選挙
  2. 特集
  3. マニフェスト
  4. 記事

民主 天下り全廃/子ども手当31万円

2009年8月16日

印刷印刷用画面を開く

写真民主党のマニフェスト

 【1】ムダづかい

 ●「行政刷新会議」で政府の全政策・支出を検証▽特別会計・独立行政法人・公益法人をゼロベースで見直す▽国家公務員の天下りあっせん全面禁止▽国家公務員の総人件費2割削減▽公務員の労働基本権回復▽与党議員100人以上が政府入り、中央省庁の政策立案・決定担う

 ●3年後から企業・団体の献金・パーティー券購入禁止▽現職国会議員の配偶者・3親等以内の親族の同一選挙区での連続立候補は認めず▽政治資金取扱団体の親族引き継ぎを法律で禁止▽インターネット選挙活動を解禁▽衆院比例定数を80削減

 ●予算編成過程を原則公開▽一般会計・特別会計は企業会計に準じた財務書類作成、国会提出を法定化

高校は実質無償に

 【2】子育て・教育

 ●出産時に55万円までを助成=2千億円(※所要額、以下同)

 ●中学卒業まで子ども1人当たり年31万2千円の「子ども手当」創設(10年度は半額)=5.3兆円

 ●公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生のいる世帯に年額12万円(低所得世帯は24万円)助成▽希望者全員が受けられる奨学金制度創設=9千億円

 ●生活保護の母子加算復活▽父子家庭にも児童扶養手当支給▽児童扶養手当の減額制度廃止=500億円

 ●小中学校の余裕教室や廃校を利用した認可保育所分園を増設▽「保育ママ」の増員、認可保育所の増設▽「子ども家庭省」の設置を検討

 ●教員養成課程は6年制に▽公立小中学校は保護者、地域住民らが参画する「学校理事会」が運営▽教育委員会制度を抜本的に見直し、教育行政全体を厳格に監視する「教育監査委員会」を設置▽生活・進路相談のスクールカウンセラーを全小中学校に配置=600億円

年金制度を一元化

 【3】年金・医療

 ●「消えた年金」「消された年金」問題の対応を国家プロジェクトに位置づけ、2年間集中取り組み▽全加入者に「年金通帳」を交付、年金記録を確認可能に=2千億円

 ●年金制度一元化▽所得に応じた保険料による「所得比例年金」創設▽消費税を財源に月額7万円以上の「最低保障年金」創設▽以上の制度創設のため法律を13年までに成立

 ●社会保険庁・国税庁統合で「歳入庁」とし、税と保険料を一体徴収▽税と社会保障共通の番号制導入

 ●後期高齢者医療制度は廃止、廃止に伴う保険負担増は国が支援▽被用者保険と国民健康保険を段階的に統合=8500億円

 ●社会保障費2200億円の削減方針撤回、医師らの増員に努める医療機関の診療報酬(入院)増額▽医師養成数を1.5倍に=9千億円

 ●新型インフルエンザ危機管理体制を再構築▽がん検診受診率引き上げ▽肝炎患者のインターフェロン治療自己負担上限を月1万円に=3千億円

 ●被爆実態を反映した新しい原爆症認定制度を創設

 ●介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる=8千億円

 ●障害者自立支援法廃止、サービスの利用者負担を応能負担とする障がい者総合福祉法制定=400億円

農家の所得を補償

 【4】地域主権

 ●事務事業の権限と財源を大幅移譲▽国から地方への「ひもつき補助金」廃止、地方が自由に使える「一括交付金」として交付▽国と地方の協議の場を法律に基づき設置

 ●国の出先機関原則廃止▽すべての国直轄事業の負担金制度を廃止、地方の約1兆円の負担をなくす

 ●自動車関連暫定税率廃止、2.5兆円減税実施▽将来ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税」に、自動車重量税は自動車税と一本化、自動車取得税廃止=2.5兆円

 ●割引率を順次拡大、影響を確認しつつ高速道路無料化=1.3兆円

 ●農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本に「戸別所得補償制度」を販売農家に実施▽畜産・酪農業、漁業にも所得補償制度を導入=1.4兆円

 ●牛海綿状脳症の全頭検査への国庫補助復活▽食品安全庁設置、食品リスク管理機能一元化=3500億円

 ●郵政株式売却凍結法を可及的速やかに成立▽郵政事業4分社化を見直し、郵便局サービスを簡便な方法で利用できる仕組みを再構築

 ●認定NPO法人制度を見直し、寄付税制を拡充=100億円

中小の法人税下げ

 【5】雇用・経済

 ●日本経済を内需主導型へ転換、安定した経済成長を実現▽農林水産業、医療、介護の成長力を高める

 ●中小企業向け法人税率を現在の18%から11%に下げる=2500億円

 ●「中小企業いじめ防止法」を制定、大企業の不当な値引きを禁止

 ●失業給付切れの人、雇用保険対象外の非正規労働者、自営業を廃業した人に、職業能力訓練日数に応じ「能力開発手当」支給=5千億円

 ●全労働者を雇用保険被保険者に▽失業後1年間、在職中と同程度の保険料で医療保険加入=3千億円

 ●製造現場派遣を原則禁止▽2カ月以下の雇用契約では派遣禁止。日雇い派遣・スポット派遣原則禁止

 ●全国最低賃金(800円想定)設定▽景気に配慮しつつ最低賃金全国平均1千円を目指す=2200億円

 ●二酸化炭素(CO2)等排出量は20年までに25%減(90年比)、50年までに60%超減(同)を目標▽キャップ&トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設▽地球温暖化対策税の導入を検討

 【6】消費者・人権

 ●「危険情報公表法」制定▽地方消費生活相談員、国民生活センター相談員の待遇を抜本改善▽悪徳業者の違法財産剥奪(はくだつ)制度創設=400億円

 ●危機管理庁設置▽日常生活に密着した「地域・刑事・生活安全」にかかる警察機能拡充=500億円

 ●ビデオ録画などで取り調べ過程を可視化=90億円

日米FTAを促進

 【7】外交

 ●米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす▽米国との間で自由貿易協定(FTA)交渉を促進。食糧自給率の向上、国内農業・農村の新興などを損なうことは行わない▽日米地位協定の改定を提起、米軍再編や在日米軍基地のあり方も見直しの方向で臨む

 ●北朝鮮が繰り返す核実験とミサイル発射は断じて容認できない▽貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる▽拉致問題はわが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害で、国の責任において解決に全力を尽くす

 ●わが国の主体的判断と民主的統制の下、国連の平和維持活動(PKO)などに参加して平和の構築に向けた役割を果たす

 ●北東アジア地域の非核化をめざす

検索フォーム