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公明 献金虚偽記載なら失職

2009年8月16日

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写真公明党のマニフェスト

 ◆中長期ビジョン

 【1】経済危機の克服

 ●「全治3年」で経済危機を克服

 【2】成長戦略の推進

 ●環境、農業、社会保障など内需中心の経済産業構造に転換

 【3】新しい生活のカタチ

 ●安心社会実現のため雇用施策充実、社会保障制度の「ほころび」修復

 【4】新たな国のカタチと行政改革

 ●「地域主権型道州制」を実現し、地域活性化で日本を元気に

 【5】行動する国際平和主義

 ●「新たな平和・人道外交」を推進

 ◆重点政策

 【1】清潔政治を実現

 ●政治資金規正法の制裁強化。会計責任者の虚偽記載では監督者の議員も公民権停止し政界退場▽18歳選挙権を実現▽永住外国人に地方選挙権付与▽国会議員配偶者・3親等以内の親族の同一選挙区での立候補を党で禁止▽3年で天下り根絶目指す▽国の全事業を見直す「事業仕分け」で社会保障除き一般歳出の1割(約2兆円)削減

 【2】命を守る政治

 ●高額療養費制度見直し、負担軽減▽特別養護老人ホーム16万人分整備▽がん検診クーポン拡充▽2025年を展望した「新介護ゴールドプラン」▽基礎年金25%上乗せの加算年金制度創設、年金受給資格期間を10年に短縮、年金保険料追納期間を5年に延長

 【3】人を育む政治

 ●小学校就学前3年間の幼稚園・保育所等での幼児教育無償化▽児童手当を中学3年生まで対象拡大、支給額倍増(第1、2子1万円、第3子以降2万円)を目指す▽就学困難な高校生の授業料減免、給付型奨学金制度の導入▽最低賃金の全国平均1千円を目指す

 【4】緑の産業革命

 ●環境分野の雇用拡大▽温室効果ガスを2020年に90年比25%削減

 【5】地方分権へ地域主権型道州制実現

 ●国の出先機関の廃止・縮小、地方の税財源の充実▽3年をめどに「道州制基本法」を制定しおおむね10年後から地域主権型道州制に移行

 【6】行動する国際平和主義

 ●核不拡散条約(NPT)体制強化

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