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国民新 住宅ローン3年間猶予

2009年8月16日

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写真国民新党のマニフェスト

 【1】郵政民営化見直し

 ●日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却の速やかな凍結▽郵政3事業一体運営を可能とし、郵便局を地域の生活センターとして再生

 【2】経済・雇用対策

 ●50兆円の減税を含む5カ年で200兆円の積極財政▽若者就職基金の創設▽労働者派遣法を改正

 【3】社会保障制度再生

 ●在宅の老老介護家庭に対し、介護者支援で現金支給を新設。介護職員の給与30%引き上げ▽年金最低保証額を月8万円に引き上げ、基礎年金の全額国庫負担実施▽後期高齢者医療制度廃止、国の医療費負担をOECD先進国並みに引き上げ

 【4】教育支援

 ●自宅外通学者を抱える家庭を支援する「仕送り減税」の創設や高校教育の無償化

 【5】農林水産業復活

 ●食糧自給率を50%に引き上げるため、米食拡大、飼料米増産等により減反政策の抜本的見直し▽所得補償の充実

 【6】中小企業対策

 ●中小零細企業の経営資金や、失業等により返済できなくなっている住宅ローンを最長3年間、支払い猶予する制度新設▽「明るく正しい良き談合」の仕組みをつくり、地方の仕事は地方に発注▽大企業による下請けいじめ是正

 【7】地方再生

 ●地方交付税復元(5カ年で10兆円)、いきいき地方復活交付金(5カ年で18.5兆円)の新設

 【8】公務員制度改革=略

 【9】税制改革

 ●大企業・高額所得者の税率引き上げ。消費税は上げず、日常生活品はゼロ税率適用

 【10】財源の枠組み転換

 ●無利子国債の発行▽特別会計と一般会計の一体的運用進めムダな支出削減▽年6%の経済成長で5年後80兆円税収増

 【11】外交・安全保障

 ●新日米同盟の締結。米軍再編見直しに向け新しい日米関係を追求▽政治指導者の訪朝による拉致・核・ミサイルの包括的解決

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