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新党日本 年金・生活保護、抜本的に統合

2009年8月16日

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写真新党日本のマニフェスト

 【行政・財政改革】

 ●すべての事業をゼロベースで見直し。公益法人など外郭団体の抜本的廃止と補助金撤廃▽会計検査院の上部組織に国民から選ばれた検察審査会的な委員会を設置▽公務員の天下りを禁止▽道州制を否定。市町村連合を構築、国や都道府県の予算・権限を移譲▽衆院比例区廃止。参院議員の一部は都道府県知事などが兼務

 ●一般競争入札徹底、地域密着の中小企業への門戸開放▽事業者の自殺を防ぐため、連帯保証人制度撤廃

 【産業・雇用政策】

 ●地域密着型の新・三業革命(農・林・漁業)の推進▽モノ作り産業の復権▽小中高校の校舎耐震化、トンネル・橋の緊急強度点検・補強など「造るから直す」へ公共事業の在り方を転換▽水素、バイオなどの新エネルギーへの集中的技術開発

 ●福祉・医療・教育・介護・観光などの支援・育成▽後期高齢者医療制度廃止、75歳以上の医療費無料化▽生涯学習費用を税額控除対象に

 【北欧型社会保障の実現】

 ●全個人に最低生活保障を支給。年金と生活保護の抜本的統合を図り、役所の裁量行政の無駄を省く

 【外交・安全保障】

 ●地震、津波、内戦、飢餓地域で救助活動や医療支援などを行う国際救助隊「サンダーバード隊」創設▽日本主導で統一漢字体を確立▽50年までの温室効果ガス半減実現に向け日中印3国による数値目標設定

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