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《朝日・東大調査 候補者の考え》経済・財政

2009年8月19日

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表

 特に自民、民主の差が大きいのは「道路予算を維持すべきだ」。自民は賛成派が64%を占めるが、民主では6%にとどまり、75%が反対派だった。公共事業や景気対策に関連するほかの質問でも、両党の違いははっきりしていた。

 財源についても立場は正反対。「5年以内の消費税率の引き上げはやむをえない」では自民は60%が賛成派だが、民主の賛成派は1割に満たず61%が反対派。4年間は上げないという党の方針が浸透しているようだ。

 ロストジェネレーションと呼ばれ社会問題化した世代など、若者の雇用確保をどう考えるのか。自民は45%が「まずは本人の努力が重要」に近いと答え、「何より政府による対策が重要」の26%を上回った。民主は「政府による対策」派が65%で、「本人の努力」派は13%にとどまった。

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