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《朝日・東大調査 候補者の考え》政治・行政改革

2009年8月19日

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表

 議員や政党の利害が絡む政治改革関連の質問で自民、民主の差が大きかった。

 企業・団体献金について、「全面禁止すべきだ」派は民主の72%で、公約にほぼ沿う結果だった。公約で「1年以内に結論」とした自民は「企業・団体にも政治活動の自由がある」派が77%を占めた。

 国会議員の世襲は、民主の87%が「禁止すべきだ」派。民主の4.5倍の世襲候補がいる自民は禁止派が39%で、「国会議員の子弟にも職業選択の自由がある」派も30%いた。

 政治家は官僚と「対決して従わせる」のがよいか、「協力して使いこなす」か。「脱官僚」路線の民主も協力派が51%で、対決派の18%を上回った。自民も協力派が58%だ。

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