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《朝日・東大調査 候補者の考え》財政出動型に自・民回帰

2009年8月19日

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 朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室は共同で、候補者の意識を探る調査を実施した。「改革競争」の様相を呈した前回05年からは一変し、「改革」色はすっかり後退。各党候補で描く争点が異なる様子も浮かんだ。

 立候補を届け出た1374人のうち、1257人から回答を得た。

 05年と、今回に共通して聞いた10質問をもとに、候補者の姿勢を分析したのがグラフだ(質問の内容や分析方法は特設面参照)。

 経済対策について、自民候補の平均値は05年、市場原理を重んじる「改革型」の位置にあった。だが今回は、財政出動をいとわない「従来型」の方向へと、ほぼ正反対の位置まで移動した。

 自民では、「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という意見への賛成派が90%と、前回より70ポイント以上増えたことなどが影響した。

 民主も「従来型」に動いたが、ほぼ中立の位置に踏みとどまり、両党の違いは05年より鮮明になった。

 では候補者は、何が争点だと考えているのだろうか。「今回の選挙に際して、最も重視する政策」を15項目から選んでもらった。

 自民は67%、公明は79%が「景気対策」を挙げ、一本やりで戦おうとしている様子が浮かぶ。共産、社民は6割が「雇用・就職」を選び、暮らし重視の姿勢は共通している。ただ、政権交代をめざす民主は「景気対策」(20%)のほか「政治・行政改革」(18%)、「年金」(14%)も挙げ、暮らしを支える仕組みにも目を向けている。

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