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《朝日・東大調査》予算増に積極的、自も民も医療重視

2009年8月23日

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 自分で国の予算を編成できるなら、各候補はどの分野を増やし、どこを減らすのか。総選挙の候補者を対象にした朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査で、多くの候補者が予算の増額に積極的な一方、削減には消極的である様子が浮かんだ。自民、民主両党の候補も、多くの分野で予算増をめざす姿勢は共通。異なるのは公共事業費と防衛費への対応だった。

 (1)公共事業(2)雇用・経済対策(3)医療・福祉(4)教育・文化(5)科学技術(6)環境(7)防衛(8)国際協力(9)農業・食糧の9分野の中で、予算を「増やしたほうがよい」「減らしたほうがよい」と思うものをすべて選んでもらった。

 増やしたほうがよい分野としては、自民候補の90%、民主候補の96%が医療・福祉を選んだ。両党とも2番目に多かったのは教育・文化。3番目は雇用・経済対策。暮らしに密着した分野を中心に予算を増やそうという姿勢は、自民も、無駄遣いをなくして財源を生み出すとしている民主も変わりはない。

 減らしたほうがよいという意見が多かったのは、自民候補は国際協力(21%)、公共事業(17%)、防衛(7%)の順。ただこの3分野でも8〜9割は削減を求めず、削減分野をひとつも選ばなかった候補が64%に及んだ。予算削減に消極的な姿勢は鮮明だ。

 民主候補は72%が公共事業を選び、防衛(29%)、国際協力(19%)が続いた。公共事業と防衛で削減に前向きなのが、自民との違いといえそうだ。

 公共事業減額を求める声は民主のほか、みんな(92%)、共産(91%)、社民(76%)で強かった。防衛の削減論が強いのは共産(100%)、社民(同)、公明(51%)。国民は40%が国際協力の減額を唱えた。

 朝日新聞社が2〜3月に実施した全国世論調査でも同じ質問を聞いた。増やしたほうがいい分野の1位は医療・福祉。減らしたほうがいい分野の1位は公共事業で、次が防衛、国際協力。単純に比較はできないが、自民、民主のほうが増額に積極的で、削減に慎重な分野が目立つ。

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 朝日・東大調査では各設問に答えなかった人は除外して回答の比率を計算。世論調査では、グラフに示していない「その他・答えない」も含め回答の比率を計算している。

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