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時短・手運び・弁当廃止… 選管、経費削減に四苦八苦

2010年7月5日

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写真今回の参院選から、松江市内の選挙啓発看板(右)は市役所本庁舎だけに掲示されている=松江市末次町

 職員への弁当支給廃止や郵送費のカット――。11日投開票の参院選で、県内21市町村の選挙管理委員会が経費削減に知恵を絞っている。政府の事業仕分けで、国政選挙経費縮減を求められたためだが、各選管からは「現場の実情を分かっていない」などの不満も出ている。

 国政選挙の経費は、投票区ごとの有権者数などに応じた基準額をもとに国が各自治体に交付する。総務省は昨年11月の事業仕分けで選挙経費の縮減を求められたことを受け、基準額を減らした国政選挙執行経費基準法の一部改正案を通常国会に提出。衆議院は可決したが、参議院では閉会により審議できずに廃案となった。しかし同省は縮減予算を組んでいたため、各都道府県選管に縮減を要請した。

 県選管によると、県内全自治体の前回参院選予算は5億1千万円だったが、今回は25%程度削減されると想定する。

 有権者15万6千人余りで県内最大の松江市は、1700万円減の6900万円。松浦克幸・選管事務局長は「細かいところでも削れるところは削ろうと努力している」と、ポスター掲示場を20カ所減らし、市内7支所と百貨店に掲げていた啓発看板も市役所本庁舎のみにするなどした。

 出雲市は1400万円減。啓発看板設置支所を減らし、ポスターを掲示する板を安い材質に変えた。郵送費を減らすために、雲南市は期日前投票所などへの関係書類を職員が運び、江津市はポスター掲示場設置場所の土地所有者への依頼文を5月の市議選時にまとめて送った。

 人件費は最もかかる経費だが、大幅な人員削減は投開票作業に影響する。このため超過勤務手当や食費支給の見直しで対応する。

 松江市は、作業効率を高めて開票にかかる時間短縮で手当減を目指す。開票場作業台の高さを従来よりも20センチかさ上げして80センチにし、かがんだ状態での環境を改善する。投票所詰め職員らへの弁当支給もやめる。益田市は投票立会人や投票管理者の報酬を5%カット。浜田市は超勤手当の代わりに、振り替えの半日休を取らせる。大田市は投票所職員や立会人らの食費1100円を廃止する――など。

 経費の縮減要請について、選管担当者は「事務見直しのいい機会になった」(江津市)とする一方、「都会のように時給が安い学生アルバイトを大量に雇って人件費を浮かすようなことは無理」(大田市)、「島根は投票率が高く作業量も多い。事業仕分けは現場の実情を分かっていない」(益田市)などの不満も聞かれる。(大野正智)


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