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消費税争点化どうしよう 選挙戦術に悩む陣営

2010年6月23日

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 菅首相の発言で急浮上した消費増税論議は、参院選に臨む県内各党の選挙戦術にも影響を及ぼしている。日々の生活に直結する議論だけに、有権者の関心も高まっている。

 「霞が関にはまだまだムダがある。行政のムダをなくしていかねば」。22日、山形市中心部で街頭演説をした民主党の梅津庸成氏は、主に地域主権について訴え、消費税には触れなかった。「消費税は今回の争点ではない。まずは無駄を省くこと。議論はそれからだ」という。

 菅首相が「消費税10%」に言及したのは18日。翌日から梅津氏の事務所には「消費税を上げるなら票は入れない」などの電話が数件寄せられ、会合でも説明を求める支持者も出てきた。県連の武田聡幹事長は「増税をよしとする人はいない。だが都合のいいことばかり言うわけにはいかない」と与党の責任を強調するが、「『10%』が一人歩きしている。使い道をはっきりさせないと有権者への説明が難しい」と唐突な菅発言に不満を漏らす陣営幹部も。

 一方、民主党より先に「10%」を示した自民党は、改めて「持論」を押し出していく考えだ。加藤紘一県連会長は「自民党を参考にしたという民主党は積算の根拠を示していない。どこまで強い信念を持っているか問われている」と民主党を牽制(けん・せい)。そのうえで「財政危機は放置できない。増税の必要性は最も重いテーマとして訴えていく」との方針を強調した。

 増税に一貫して反対してきた政党も気勢を上げる。「消費税に頼らない財源確保を目指す」とする共産党の太田俊男氏は「非常に大きな公約違反」、みんなの党の川野裕章氏も「官僚の無駄遣い削減などやるべきことがある」と選挙戦の前面に打ち出す構え。

 一方、公明党県本部の寒河江政好代表は「近い将来は議論しないといけないが、今は経済が厳しい」と慎重姿勢。社民党県連合の広谷五郎左エ門副代表は「時間をかけるべき問題で、次の衆院選の争点にするべきだ」と述べた。

 有権者も各党の姿勢を注視している。この日の9党首の記者会見をテレビで見ていた山形市の八百屋店主(77)は「消費税を上げないとギリシャのように財政が破綻(は・たん)する。でも生活に直結する生鮮食品は上げないでほしい」。同市内で立候補予定者の街頭演説を聞いていた男性(68)は「投票の参考にする。社会保障などに使われるのなら引き上げも仕方ない」と話した。


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