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「参政権は」永住外国人注視

2010年7月9日

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 参院選では、永住外国人への地方参政権付与の問題について各党の主張に違いがあるが、大きな議論にはなっていない。外国人や外国出身者らはどんな思いで見ているのか。

 民主党は地方参政権付与に前向きだったが、全国都道府県議長会が1月、特別決議で慎重な対応を求め、国民新党も反対している。

 地方参政権付与を求めてきた在日本大韓民国民団(民団)県地方本部の申載永(シン・チェヨン)団長(63)は「推移を見守り、いつの日か理解してもらえるのを待つ」と話す。

 日系ペルー人4世で、高校などの非常勤講師を務める伊賀市のオチャンテ村井カルロスさん(30)は16歳で来日し、21歳で永住資格を取得。不況で周りの派遣労働者は解雇された。「政治をコントロールする責任は市民にあるから、政治にかかわりたい」と地方参政権付与に期待する。

(藤崎麻里)


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6/24(木) 参院選公示
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