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参院選、神戸は有権者8千人不明 死後55年で選挙権も

2010年8月21日5時45分

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 7月の参院選をめぐり、神戸市選挙管理委員会が選挙人名簿に基づいて市内の有権者124万人に投票所入場券や不在者投票のお知らせを郵送したところ、8437人分が「あて先不明」で返送されていたことが、同選管の調べでわかった。選挙人名簿は住民基本台帳をもとに作られており、台帳の住所に居住していなかったとみられる。大阪市や京都市も同様で、「所在不明」が、高齢者に限らず広がっている実態が明らかになった。

 公職選挙法によると、投票するためには、市区町村選管が住民基本台帳をもとに作成する「選挙人名簿」に登録されていなければならない。選管は、告示(公示)日の前日の3カ月前までに住民登録をした20歳以上の住民を登録する。死亡した場合は選挙人名簿から抹消しなければならないことも定めている。

 神戸市選管によると、参院選の際に戻ってきた8437人は、住民票の住所地に住んでいなかったためとみられる。市選管の担当者は「一人ひとり訪問調査するのは物理的に困難」と話す。

 京都市選管では、今夏の参院選で郵送した投票所入場券約113万人分のうち約8700人分が戻ってきた。大阪市選管は、この夏の参院選についての調査は終えていないが、昨夏の衆院選で戻ってきた投票所の入場券は約2万人分に上ったという。

 これらの中には、問題になっている不明高齢者も含まれているとみられる。神戸市は過去に居住実態が確認できなかった人など100歳以上の127人を訪問調査し、このうち17人の死亡届が過去に提出されていたことを確認。市選管がこの17人の選挙権を調べたところ、外国籍の人などを除く15人の名前が参院選の選挙人名簿に登録されていたことが判明した。投票実績はなかったという。

 同選管によると、選挙人名簿は、年4回の定時登録のほか、選挙のたびに住民基本台帳に基づいて作成される。17人のうち、最も古い1955年に死亡届が出ていた兵庫区の「100歳」の女性は、自民党が誕生した同年以降の各種選挙で、死後55年間にわたり「選挙権」をもっていた。

 生存していれば「国内最高齢」とされた神戸市東灘区の125歳の女性は現時点でも死亡届が確認できていないが、住所地が29年前から公園になっていたにもかかわらず、選挙人名簿には登録されていたとみられる。

 住民基本台帳法は「届け出主義」とされており、住所を変更した場合は住民が届け出るのが原則。虚偽の届け出をしたり届け出を怠ったりした場合には、5万円以下の過料が科せられる。

 神戸市の幹部は「死亡届が出されていたのに住民基本台帳が抹消されていなかったのは明らかに行政の怠慢だが、台帳と居住実態のずれを行政の責任で解消するのは到底困難だ」と話している。(日比野容子)

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