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【朝日Teachers’メール 利用規約】

★ご利用規約をお読みいただき、同意の上、必要事項を入力して登録してください。


第1条(適用範囲)

本規約は、株式会社朝日新聞社(以下「当社」)が運営する、インターネットを利用したメールマガジン「朝日Teachers’メール」の配信とその付帯サービス(以下「本サービス」)をご利用いただく際の、利用者と当社との間の一切の関係に適用されます。本サービスに利用者登録をすると、本規約に同意されたものとみなされます。登録前に必ず本規約をご確認ください。


第2条(本サービス概要)

本サービスは、小中学校、高等学校、大学の先生を対象に、学校教育現場で活用いただきたい朝日新聞記事に関する情報、その他教育関連情報(当社、関連会社・団体、スポンサー企業による教育関係商品・サービス等の情報、日本新聞協会等NIE関連団体主催の教育関係イベント案内等を含む)を紹介する、メールマガジンの配信サービスです。メールマガジンで紹介された朝日新聞記事は、本サービス用のウェブサイト(以下「本サイト」)に書誌情報または全文が掲載され、第5条に定める範囲内で利用することができます。


第3条(登録情報及び通知)

1. 本サービスのご利用には、利用者登録が必要です。本規約に同意のうえ、所定の手続きに従って登録してください。登録内容または登録手続きをした方が次の各号に該当する場合、登録が認められない場合があります。
 (1)第2条に定める提供対象に該当しないとき
 (2)登録項目の記入内容に不備があるときまたは事実と異なる記載があるとき<
 (3)本規約違反によって利用者登録を抹消されているとき
 (4)前各号に定めるほか、登録を認めることが不適当だと当社が判断する相当の事由があるとき
2. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合、所定の変更手続きを取るものとします。但し、手続きの関係上、当該変更が有効になるまで数日を要することがあります。
3. 当社は、本サービス運営に当たり、利用者の登録情報について、安全管理のため、合理的な範囲内で暗号化等の必要な措置を講じます。
4. 当社から利用者への通知は、当社が利用者の登録した電子メールアドレスあてに発信した時をもって利用者に到達したものとします。


第4条(利用料金)

本サービスの利用料は無料です。但し、本サービスの利用に要するインターネット接続環境の設定・管理及び通信にかかる費用は利用者の負担とします。


第5条(朝日新聞記事の利用に関する制限)

本サービスにより提供される朝日新聞記事は、本サイト上での閲覧のほか、学校の授業における教材や試験問題作成のために必要な範囲で複製して利用することができます。但し、著作権法上、著作権者の許諾を得ることなく著作物を利用することが認められた範囲を超えて、当社の事前の承諾なく複製、蓄積、翻案、出版、送信その他の利用をすることはできません。他の目的での利用をご希望の場合、「記事や写真の転載・利用ご希望の方へ」をご覧ください。


第6条(禁止事項)

本サービスのご利用に際し、以下の行為はできません。
 (1)当社または第三者の著作権、肖像権その他一切の権利を侵害する行為
 (2)利用者の地位、権利及び義務の一切を、第三者に譲渡または担保に供したり、承継させたりする行為
 (3)本サービスの運営または他の利用者による本サービスの利用及び享受に支障をきたす行為
 (4)前各号のほか、本規約に違反する行為


第7条(登録取消等)
当社は、利用者が以下のいずれかに該当したとき、本サービスの利用資格を一時停止し、あるいは登録を取り消すことができるものとします。 (1)第3条第1項の不登録事由に該当していたことが判明した場合 (2)前条各号に定める行為をした場合 (3)当社から当該利用者への通知が、3回以上連続して返送された場合 (4)前各号に定めるほか、利用者として認めることが不適当だと当社が判断する相当の事由が生じた場合
第8条(免責)

1. 利用者は、本サービスにより得た情報を、利用者ご自身の判断と責任においてご利用いただくものとします。当社は本サービスの正確性・完全性・有用性について、何らの保証義務も負いません。
2. 当社は以下の事由に起因して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
 (1)本サービスの中断・停止
 (2)メールの未送信・複数回送信や文字化け
 (3)その他、当社の責めに帰さない事由


第9条(規約の変更)

当社は、本規約を任意に変更できるものとします。当社が特に定める場合を除き、変更後の本規約は、本サイト上に掲載された時点から効力を生じます。


第10条(本サービスの終了・利用停止)

 1. 当社は、2週間前までに本サイト上で告知することによって、本サービスを終了できるものとします。  2. 利用者が、本サービスの利用を終了する場合、こちらのページから所定の手続きを行うものとします。但し、手続きの関係上、終了の手続きが有効となるまでに数日を要することがあります。当該手続きをした利用者は、本サイトからダウンロードした朝日新聞記事データについて、速やかに全て消去するものとします。


第11条(管轄裁判所)

本サービスに関する紛争については東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


(実施 2010/07/13 :最終更新 2015/04/24)

本サービスにおける個人情報保護方針

当社は、本サービスの実施に伴い取得した利用者の電子メールアドレスについて、本サービスの実施目的および朝日新聞の各種教育関連サービスのご案内以外には使用いたしません。当社の個人情報保護方針については、下記のページを参照してください。
【→ 朝日新聞社 個人情報保護方針のページへ】


【参考条文/著作権法第35条】

学校その他の教育機関(営利を目的として設置されているものを除く。)において教育を担任する者は、その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、公表された著作物を複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合には、この限りではない2 公表された著作物については、前項の教育機関における授業の過程において、当該授業を直接受ける者に対して当該著作物をその原作品若しくは複製物を提供し、若しくは提示して利用する場合又は当該著作物を第三十八条第一項の規定により上演し、演奏し、上映し、若しくは口述して利用する場合には、当該授業が行われる場所以外の場所において当該授業を同時に受ける者に対して公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。)を行うことができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。


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