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戦後70年談話 「安倍イズム」盛る危うさ

和田 春樹/東京大学名誉教授(歴史学)

2015年02月28日

   和田 春樹さん

 安倍晋三首相は、戦後70年の歴史談話に関し、戦後50年の村山首相談話など従来の政府見解を「全体として 受け継ぐ」と言っている。だが、村山談話のキーワード「国策を誤り」「植民地支配と侵略によって」は使わないようだ。そこに論点を絞り批判されると、首相 は国会答弁でもそうだったが、逃げようとするだろう。

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 安倍首相は、敗戦の節目の年に特別の思い入れがあるようだ。1995年に「終戦五十周年国 会議員連盟」事務局長代理として国会決議に反対したが、「植民地支配や侵略的行為」に「深い反省の念」を表明した決議が可決された。2006年、第1次内 閣では、野党やメディアから迫られ、「慰安婦」を巡る河野官房長官談話や村山談話について、受け継ぐことを表明せざるをえなかった。

 12年に自民党総裁選に再挑戦したときには、両談話の見直しを主張した。しかし、首相になると、米国の批判が厳しく、国会では継承することを明らかにした。

  韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は、慰安婦問題の解決を求めて首脳会談を拒んでいるが、安倍首相は一歩も譲ろうとしない。首相支持のメディアがキャンペー ンをはり、河野談話は「欠陥あり」という空気をつくりだした。河野談話の継承を言うなら、朴大統領の要請に応えて慰安婦問題で追加措置をとる方向に踏みだ し、両国間のとげをなくしたうえで談話を出すべきではないか。

 安倍首相は、新談話で何を打ち出すのだろうか。世界を覆う戦争の現実の中で、「イスラム国」(IS)などテロリスト勢力と戦う米、仏を盟主とする有志連合の側に日本が立ち、責任を毅然(きぜん)と果たすという姿勢を明らかにする。私はこうした点を危惧している。

 「日本を、取り戻す」、地球儀を俯瞰(ふかん)する外交、集団的自衛権、憲法改正、積極的平和主義――安倍イズムを盛り込んだ談話を閣議決定し、日本の針路を決めようとするのではないか。

  問われるのは、国民がそうした道を望むのかという点だ。ISにより2人の日本人が殺されたが、彼らの家族も、ほとんどの国民も報復は望まない。日本人はイスラム教徒にもユダヤ人にも偏見を持たない。対立、憎悪を乗り越え、貧困と差別と絶望をなくすための平和的、非暴力的な努力を主導しなければならない立場 にある。

 日本人は、国際紛争解決のための武力行使を禁じた平和憲法のもとで70年近く生きてきた。新談話がどう書かれるか、それは日本国民の問題である。

     ◇

 わだ・はるき 1938年生まれ。東京大学文学部西洋史学科卒業、東京大学社会科学研究所所長、慰安婦問題解決を目指した「女性のためのアジア平和国民基金」専務理事を務めた。専門はロシア史、現代朝鮮研究。著書に「朝鮮戦争全史」「日露戦争 起源と開戦」「北朝鮮現代史」(いずれも岩波書店)など。