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漂流から脱した日米新同盟

張 瑞昌(チャン・ズイチャン)/中国時報記者、前AAN客員研究員(台湾)

2005年2月21日

 1996年の台湾海峡危機の後、日本の新聞記者・コラムニスト船橋洋一は著書『漂流同盟』の中で、これまでの日米同盟の変化の経緯を深く分析したが、この2月19日日米両国は、戦略目標を明らかにした共同声明を発表した。冷戦後、一度漂流状態に入った日米同盟だったが、いまや目標を見失った漂流状態から脱し、復活を宣言したかのようであった。

 ワシントンで開かられた日米両国の外交国防高級会議は、近年の日米同盟発展の重要な一里塚であったことは間違いない。両国の外交、国防長官(2プラス2)が会議後に発表した共同声明は、同盟漂流の終結を宣言した。

 声明は二つの共同戦略目標を確認した:第1に、朝鮮半島の緊張情勢、第2に、台湾海峡の問題。日米両方ともこの2大問題について「不透明性と不確定性」という共通の理解でとらえている。第1の課題については、まず六カ国協議を無条件でできるだけ早く再開して、一刻も早く北朝鮮の核危機問題を解決すべきとし、更に積極な態度で、日本人誘拐事件と人質問題について対応するという。後者の問題については、まず中国が地域安定の面で「建設的な責任者」の役を務めることを期待しながら、同時に、台湾海峡の問題は「平和的に解決」すべきだと主張する。

 日米安保同盟は、冷戦、冷戦後、さらに911テロ事件など幾つかの段階を経て、異なる段階、異なる時期に応じた戦略思考を示す同時に、日米両国の戦力配置も変化してきている。去年始まった米軍のグローバル戦力再編、年末に日本が発表した新しい防衛計画のいずれも日米同盟強化の方向に進んでいる。たとえ日米の間で、東アジアから中東に広がる「不安定の弧」の区域範囲、役割や任務分担などいろいろの面でまだ若干の意見が分かれていても、同盟を強化するコンセンスでは変わりはない。

 事実上、日米両国が対処する以上の問題についての戦略目標については、すでに系統だった脈絡がついている。ブッシュ政権2期目の外交スタッフは、前駐韓国大使や韓国系アメリカ学者を含めた戦略専門家を起用している。これは、ブッシュ政権が朝鮮半島に強い関心を抱いている現れでもある。日本側は、新防衛計画大綱の中で、北朝鮮や中国軍の海上活動拡大は「不安定要素」と名指しした。更に、中国への警戒を高めることも初めて提案した。すべての点で日米両国の戦略目標は未然の予防にあることを示している。

 別の角度から見れば、中国が近年来大規模に軍事力を拡大しながら、海軍力を西太平洋に広げようとしていることは明らか。こうした第一の島鎖を突破し第二の島鎖に向かって前進する動きは、緩んできていた日米同盟関係をスパナで再びきつく引き締めることとなった。日本を例にとると、日露関係の緊張緩和をうけて、これまで自衛隊の精鋭部隊を北海道に駐在させてきた状況は変わった。現在では北海度駐屯を減らし、代わりに、重心を南の沖縄列島に移動している。明らかに未来の脅威をにらんでのことだ。

 アナン国連事務総長やウォルフォウィッツ米国防副長官と面会するため、自民党日米安保調査会議長の額賀福志郎や前防衛庁長官の石破茂らとともに米国へ出発する前に、民主党議員の前原誠司は本紙のインタビューでこう語った:「日米安保同盟の維持は、まさに中国の不確定性が元になってます」。この野党防衛専門家の話では、中国で第4世代の戦闘機の導入が続いていくと、2年後には、日本が制空権の優勢を失うのではないかと心配しているという。

 先月中旬、日本のマスコミによると、対中関係は「21世紀アジア・パシフィック地域の外交と保安面での最大の課題」となっている。言い換えれば、中国が経済的発展を持続することからの圧力にどう向き合うか、政治面や安保面とどう区別して考えるか、更に、中国という不安定要素をどう世界の共同利益になるように導いてくことか。すべて日本や世界各国がこれから真剣に考える課題である。

 総括して言うと、新たな日米の同盟関係はすでに成立した、この新たな関係は、「脅威相手」の変化に基づいて、更には軍事革命や911テロ事件の影響で、成立した同盟ともいえる。米国のグローバルな戦略布石の見直しや日本本土防衛意識の高まりで、今後アジア・パシフィック地域が世界の注目を浴びることは間違いない。

 こうした世界情勢の変化の中で、台湾は、日米同盟の強化にはしゃぐ必要もないし、日米同盟の発展に疑いや勘繰りを抱く必要もない。日米同盟はすでに漂流を脱した。台湾が独自で南北六百キロの長い島鎖の防衛線を守るにしても、もう孤独ではない。