第２回 朝日 企業市民賞 応募企業と活動内容
講評
強まる企業と社会の絆
東京本社経済部長・小此木潔
「会社」は社会との絆を強めながら、進化している。第２回朝日企業市民賞に応募していただいた企業のさまざまな活動例をながめただけでも、そのことは、容易に理解できる。
受賞した４社は、その道のプロならではの問題意識や技術を背景にした社会貢献が特色だ。日本郵船は、スマトラ沖地震と大津波で被災した人々に食料、医療機器をはじめとする援助物資を無料で送った。海運業の情報力やノウハウをもとに、民間の援助組織とも連携し、困っている人に届く援助を地球規模で実践してきた。
アメリカンファミリー生命保険は、小児がんの治療に伴う経済的負担を軽くしようと、ＮＰＯなどと協力して宿泊・支援施設を運営している。こちらも専門的知識を生かした支援で、社員・代理店の多くが参加している点も高く評価された。
朝日酒造は、地酒の品質の原点につながる清らかな水と里山の環境にこだわり、その象徴であるホタルを地域ぐるみで育てる活動を続けてきた。中越地震で会社が大きな被害を受けたが、ホタル事業は守り抜き、復興への意気込みを示した。
沖電気工業はホームページの作成など、パソコンを使って働く場を在宅障害者に提供している。ＩＴ（情報技術）の発達につれて、在宅障害者が力を発揮できる分野が確実に広がっていることを実証した点でも、意義深いものがある。
今回は惜しくも受賞の対象にならなかった企業活動にも、４社にひけをとらないものが目立った。社会福祉や環境保護、教育、文化、途上国援助などの分野で、企業の社会貢献は深まりと広がりを見せている。「企業の社会的責任」の略称である「ＣＳＲ」への理解が進み、担当部署を社内につくるところも増えた。
「会社」が自らの存立の基盤としての「社会」の大切さをますます深く認識し始めているからだろう。
企業が社会にとって有用なモノやサービスを生み、利益を上げることができるのは、そこに働く人々や消費者、取引先、地域社会といった多くの利害関係者があればこそだ。社会との共存共栄は会社にとって不可欠な存立基盤なのである。
「株式会社は株主のもの」などといって済ませられないどころか、顧客や社会から信頼されることこそが株主に利益をもたらす大前提なのだ。多くの関係者がそのことに気づきつつある、といってもよいだろう。
それにしても、個々の活動が実を結び、定着するまでには数々の苦労があったに違いない。それらを乗り越え、見事に開花させてきた担い手のみなさんの努力に、心から拍手を送りたい。
◆ ◆ ◆
受賞4社の活動内容
朝日酒造
ホタルの保護活動を通じた地域一体の環境づくり
 |
| 住民との共同作業で、ホタルが乱舞する里山が守られている＝新潟県長岡市内で、朝日酒造提供 |
「こんな時だからこそ、震災前と同じことをやろう」
千寿、萬寿で有名な日本酒「久保田」の醸造元、朝日酒造の平澤修社長は、動揺が広がる社員に、呼びかけた。昨年１０月２３日。出荷のピーク時に、中越地震が襲った。
木造社屋は壊れ、出荷前の一升瓶１万本が割れた。醸造中のモロミもだめになり、約７２０�船螢奪肇襪鮗里討拭０貊屬杷�間売上高の１割を失った。自宅が全半壊した社員も多かった。
ホタルを育成する活動どころではないのでは――。県内有数の酒造会社とはいえ、１６０人の小所帯だ。だが、不安やざわめきは、平澤社長の一声で消えた。今年６月には、恒例のホタル観賞会にこぎつけた。
「震災でささくれた心が、ホタルの光で癒やされた」。地元からは、そんな言葉も聞かれた。
きっかけは、「いい地酒を醸すには、清澄な水が欠かせない。その水を育むのが、里山だ」という社員の思いだった。地域の環境を守り、「ホタルが舞い飛ぶ酒蔵」を実現する。それが社業の安定にもつながる。社員たちはそう考えた。
８４年、社員数人で「ホタルチーム」を作り、観察や飼育の方法を学んだ。８６年からは、毎春、地元の小学校に幼虫と飼育水槽を寄付し、育て方を伝えている。
子供たちは学校の近くの川の水質を調べたり、育てた幼虫を放流したりと、独自の活動を始めた。その熱意は、大人たちに広がった。次第に、地区ごとにホタルの会が作られていった。
社員と住民の共同作業で、６月から８月の午後８時ごろ、気温、湿度と見えたホタルの数を定点観測する。今夏も延べ約３５０人が参加した。
住民の意識も変わった。ある地区では、水路がコンクリート製になることが分かると、行政に粘り強く交渉した。水路は、環境に配慮した工法に変更された。
活動は全県へ広がった。８９年に設立し、社内に事務局を置く「新潟県ホタルの会」では、保護指導員を増やす講習会が続いている。
◆ ◆ ◆
アメリカンファミリー生命保険
難病治療中の子どもと家族を財団法人・ＮＰＯと連携して支援
 |
| 治療のために上京、「アフラックペアレンツハウス浅草橋」に宿泊する親子＝東京都台東区で |
かつて、ほとんど死に至ったと言われる小児がんだが、最近では７割以上が治るという。その病気と全国で約２万３千人の子供が闘っている。
東京の亀戸と浅草橋にある「アフラックペアレンツハウス」は、「東京で専門治療を受けさせたい」と望む親が、長期滞在できる宿泊・支援施設だ。外資系のアメリカンファミリー生命保険（アフラック）が費用を負担し、ＮＰＯなどと協力して運営している。
死の恐怖と向き合う子供にとって、親がそばにいることは何にも増して心の支えとなる。しかし、若い親には高額の手術・入院費用に加え、交通費や宿泊費の経済的負担が重くのしかかる。
「施設建設は念願だった」。小児がんなどで子供をなくした親が集まって設立した財団法人「がんの子供を守る会」の後藤英司事務局長は語る。そして、がん保険で成長を遂げ、日本での社会貢献活動を考えていたアフラックと出あった。アフラックが資金を出し、０１年２月、亀戸での建設にこぎ着けた。
１泊千円で、何日でも泊まれる。どこの病院に通っていても構わない。０４年には浅草橋に建設し、延べ２千家族以上が利用した。「守る会」の専門相談員が常駐し、身の回りの世話はＮＰＯ「ファミリーハウス」が担う。精神的に不安定な親の支援施設でもある。
「子供のそばにいられてどれだけ助かったか」と利用者は口々に話す。この施設で子供との最後の夜を一緒に過ごすという親もいた。
運営資金を出して活動を支えるのがアフラックの役割だ。約３千人の社員や約１万７千の販売代理店の協力がある。
アフラック社員の約８割が参加し、給与から毎月千円程度を寄付。会社は、社員からの募金総額と同額を寄付する。代理店の多くも一定額を寄付しているほか、身の回りに必要なものも持ち寄っている。
施設の一角に置かれた公衆電話のそばには、使い残しのテレホンカードを入れる箱がある。アフラックの社員や施設を訪れた人たちが、そっと置いていくのだという。
◆ ◆ ◆
沖電気工業
ＩＴ技術を活用した重度障害者の在宅勤務制度の推進
 |
| くわえた菜箸でパソコンを操る小川忠さん＝東京都江東区で |
長さ４０�造虜敞い�人生を変えた。
小川忠さん（３７）は口に菜箸をくわえると車イスに座ったまま自宅のパソコンに向き合う。首を機敏に動かし、キーボードやマウスを操る。「月末に締め切りが迫っている。きついけど充実している」と笑う。
１８歳の時、バイク事故で四肢に障害を負った。「一生ベッドの上にいるのか」という絶望感を救ったのは、リハビリ中に始めたパソコンだった。
９８年６月に沖電気工業が設立した重度障害者グループ「ＯＫＩネットワーカーズ」に設立メンバーとして参加。在宅でインターネットのホームページ（ＨＰ）やポスターを作る仕事をこなしてきた。「ほんのちょっとだけど、世の中に何かを残せる」
同グループは０４年４月、沖電気の特例子会社「沖ワークウェル」になった。現在、在宅勤務者は２１人に。大半は東京・神奈川在住だが、鹿児島県や宮崎県、静岡県に住む人もいる。
同社の木村良二社長は設立の趣旨についてこう説明する。「もうけるという意識を持って欲しい。必ず、自立につながるはずだ」
２１人は時給制の契約社員。基本的に午前１０時から午後５時までの６〜７時間が勤務時間となる。メールで勤務の開始と終了を連絡する。メールでは、体調に関する報告もある。社内には、体調管理や仕事への支援をする社員２人が常時待機している。
仕事の８割はＨＰ作成。年間３０件近い仕事を受ける。注文の大半が沖電気グループからだが、区役所など外部からも舞い込む。０４年度売り上げは約８５００万円と黒字を達成した。
最近では在宅勤務者の中からリーダーが育ち始めた。顧客との打ち合わせや問い合わせを直接やるようになり、メンバーへの仕事の割り振りや指導もする。養護学校などでパソコン実習の講師を務めるなど、活躍の場を広げる勤務者もいる。
小川さんは言う。「障害者が在宅で働くことが、早く当たり前になってほしい」
◆ ◆ ◆
日本郵船
スマトラ沖地震で援助物資の無償輸送を世界的に展開
 |
| 日本から運ばれたランドセルをもらって背負う女の子＝０４年６月２９日、アフガニスタンのナンガハル州で、ジョイセフ提供 |
０５年２月１１日。東京・大井埠頭から、スリランカに向けて日本郵船の「ハイビスカス」が出港していった。０４年暮れに起きたスマトラ沖地震で、東南アジアは壊滅的な被害を受けていた。
積み荷のなかには、全国の工業高校生のボランティアが修理した中古の車いす１２７台も含まれていた。その輸送料は無料だった。
海運の好況で、現場では物資を運ぶ余分なコンテナは一つもない。「どこに載せればいいのか」。コンテナの調達管理をしていた志水文彦さんは頭を抱えた。何社も断られたが、最後には、付き合いがあったリース会社に頼み込んだ。
グループ社員の有志も、積み込み作業に携わった。「気持ちが海を渡って届けばうれしい。達成感があった」と吉川洋さんは、振り返る。
援助協力組織「ジャパン・プラットフォーム」とも連携。３カ月余りでスリランカ、インドネシアに約１２０�鼎凌�糧や医療機器などの援助物資を送り届けた。
無償輸送した経験はあった。恒常的な取り組みとしたのは、草刈隆郎会長（当時社長）だ。
「海運を生業としていろいろお世話になっている。わずかでもお返ししよう」。００年５月、赤木聡之港湾グループ長（当時広報第１チーム長）に、決意を告げた。２人には共通の苦い経験があったからだ。８０年代半ばのアフリカ飢饉で、エチオピアに毛布を無償輸送した時のことだ。
「内陸まで運ぶ手段がなく、港に毛布が散乱している」。現地からの報告に耳を疑った。今度こそ、困っている人の手にまで送り届けねば――。
すぐに、家族計画国際協力財団（ジョイセフ）の「放置自転車を修理して開発途上国に贈る活動」への支援を表明。これまでに約１万７千台を無償で船に乗せた。最終届け先は約７０カ国に上る。社には、世界の各地から感謝の声が寄せられている。
その後も、アフガニスタンの子どもたちにランドセルを贈ったり、カンボジアの子どもたちに絵本を贈ったりする活動への協力を続けている。
◆ ◆ ◆
![](zz"/shimbun/image/spacer.gif"){kind=spacer}